厚生労働省は5月15日、保険者の資格情報の誤登録について発表した。
鹿児島県は5月19日、鹿児島港本港区エリアの利活用のアイデアについて、応募のあった意見の公開を一旦停止したと発表した。
エーザイ株式会社は5月19日、不正アクセスによる個⼈情報流出の可能性について発表した。
バイクウェアやレザーウェアの製造販売卸を行う株式会社カドヤは5月17日、同社が運営する「カドヤ公式オンラインショップ」に第三者から不正アクセスがあり、カード情報含む個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
株式会社セシールは5月16日、同社通販サイト「セシールオンラインショップ」へのなりすましによる不正アクセスについて発表した。
デジタル庁は5月23日、マイナポイント事業の手続支援における公金受取口座の登録において、人為的なミスで他人のアカウントに自身の預貯金口座を登録してしまう事例が複数発生したと発表した。
三井住友カード株式会社は5月16日、ダイレクトメールの表面の宛先にクレジットカード番号を印字した状態で送付したと発表した。
神奈川県横浜市は5月16日、システム障害における119通報の受信不能について発表した。
公立大学法人沖縄県立看護大学は5月16日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
ビーピークラフト株式会社は5月16日、同社が運営する「Beads&Parts通販サイト」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
岩手県大槌町は5月15日、不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
地方独立行政法人三重県立総合医療センターは5月11日、同院のホームページへの不正アクセスについて発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は3月27日、職員の懲戒処分について発表した。
公正取引委員会は5月15日、メール送受信の障害について発表した。
東京都練馬区議会議員の佐藤力氏は5月14日、同氏のメールマガジン配信システムへの不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は5月9日、同社のサーバのランサムウェア感染について発表した。
富士電機ITソリューション株式会社は5月9日、新潟県から受託した公文書管理システムに係る電子データの消失について、続報を発表した。
トヨタ自動車株式会社は5月12日、同社がトヨタコネクティッド株式会社に管理を委託するデータの一部が漏えいした可能性について発表した。
中部電力パワーグリッド株式会社岐阜支社は5月8日、同社首掛けストラップの紛失について発表した。
株式会社コールドクターは5月6日、同社のSNS広告における不適切表現について発表した。
株式会社ブートロックは4月、同社が提供するスマートフォンアプリを利用したアーティストとのビデオ通話サービス「リミトーク」でのメールアドレスの流出について発表した。