2026.10.06（火）
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株式会社大和証券グループ本社は4月8日、同社の英国子会社であるDaiwa Corporate Advisory Limitedが保有・運用するサーバ及びネットワークシステムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社エディオンは4月11日、同社グループが運用するサーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
神奈川県相模原市は3月25日、同市の業務委託先での個人情報流出について発表した。
一般社団法人ジャパン・ガーデナーズ・ネットワークは3月25日、同会が運営する園芸情報サイト「Gadenet」への不正アクセスについて発表した。
日本空港ビルデング株式会社は4月8日、社外への個人情報の不正持ち出しについて発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は3月30日、メールアドレス入力ミスによる誤送信について発表した。
株式会社電通プロモーションプラスは4月5日、同社サーバへの不正アクセスで個人情報が外部流出した可能性について発表した。
ソフトウェアの販売等を行う株式会社アシストは3月29日、同社従業員の使用するパソコンがEmotetに感染したと発表した。
デジタル庁は4月6日、行政ポータルサイトe-Gov利用者サポートデスクの運用委託先事業者でのメール誤送信について発表した。
厚生労働省は4月8日、委託事業における相談員のPC端末のマルウェア感染について発表した。
電子部品商社で東証スタンダード上場企業の日邦産業株式会社は4月8日、同社のグループ会社である NIPPO MECHATRONICS（M）SDN. BHD.（マレーシア工場）への不正アクセスについて発表した。
建築構造物の検査などを行う株式会社シーエックスアールは3月3日、同社及び同社子会社が使用する業務用サーバへの不正アクセスについて発表した。
IRONCAD国内総代理店の株式会社クリエイティブマシンは3月9日、同社メールアドレスのパスワードが流出し、スパムメール配信に使用された可能性について発表した。
公益財団法人日本野鳥の会は4月6日、同会内のパソコンのEmotet感染について発表した。
月桂冠株式会社は4月6日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社デジタは2月25日、同社が運営する「印刷通販デジタ」への外部からの不正アクセスについて発表した。
コニカミノルタ株式会社は4月4日、同社の海外子会社 Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited（ ロンドン）への不正アクセスについて発表した。
公益社団法人岡山県医師会は4月1日、同法人のWebサイトが使用するサーバへの外部からの不正アクセスによる、メールアドレス流出の可能性について発表した。
株式会社ハースト婦人画報社は4月1日、同社が保有・運用するサーバ及びネットワークシステムの一部に対し、3月27日に不正アクセスがあったと発表した。
SBテクノロジー株式会社は3月21日、同社が構築と管理を行う自治体情報セキュリティクラウドのメール中継システムにおいて、障害対応メンテナンス時の設定変更不備により不正中継（オープンリレー）可能な状態になり、悪意のある第三者にメール送信に利用されたと発表した。
通話録音装置の開発や製造、販売を行う株式会社タカコムは3月11日、同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
有限会社アップリンクは3月24日、同社が運営する映画館アップリンク吉祥寺でのオンラインチケットの一部販売再開について発表した。
デジタル庁は4月1日、同庁が運用する新型コロナウイルス接種証明書アプリのヘルプデスクへの問合せ対応で、個人情報の漏えいが発生したと発表した。
大阪府豊能町は3月8日、個人情報を含むメールの誤送信について発表した。
東証1部上場企業の株式会社帝国電機製作所は3月29日、同社Webサイトを管理運用するサーバへの不正アクセスの可能性について発表した。
千葉県印西市は3月22日、住民情報の目的外閲覧を行った職員への懲戒処分を発表した。
昭和大学歯科病院は3月22日、個人情報を保存したカメラの紛失について発表した。
キンドリルジャパン株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は3月28日、キンドリルジャパンのデータセンターの障害について発表した。
FXのサービスを行う株式会社マネースクエアは3月28日、同社システム障害の発生について発表した。
引き続き各法人からEmotet感染による不審メールについて注意喚起が行われている。
Emotetの感染報告と、それに伴う不審メールへの注意喚起が各法人で相次いでいる。
国立研究開発法人国立がん研究センター東病院は3月25日、同院が研究代表・研究事務局を務める臨床研究において、被験者の個人情報が流出した可能性が発生したと発表した。
あんず合同会社は3月28日、同社が運営する「あんずのヘルメット」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
JASDAQスタンダード上場企業の日本アンテナ株式会社は3月29日、ウイルス感染によるシステム障害の発生について発表した。
Emotetの感染報告が後を絶たない。
東京コンピュータサービス株式会社は3月18日、同社システムへのサイバー攻撃によるランサムウェア感染について第3報を発表した。
自動車関連用品の販売卸業を行う株式会社アクセスは3月23日、同社が運営する「アクセス オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
オフィス家具やOA機器、事務用品の販売を行うクラブン株式会社は3月22日、ランサムウェアによる不正アクセスについて発表した。同社では2月22日に、システム障害について発表していた。
焼結機械部品などを販売する五興商事株式会社は3月23日、同社社員の一部パソコンがEmotetに感染し、同社従業員を装ったなりすましメールが送信されたと発表した。
自動車部品を製造する東証1部上場企業の三桜工業株式会社は3月24日、同社の米国子会社「Sanoh America Inc.」にランサムウェアとみられる不正アクセスがあったと発表した。
化粧品を取り扱う彩り株式会社は3月23日、同社が運営する「mogans WEBショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
内閣官房は3月11日、内閣官房内閣人事局での誤送信について発表した。
自動車部品を製造する東証1部上場企業の小島プレス工業株式会社は3月7日、不正アクセスによるシステム障害について発表した。
株式会社ブリヂストンは3月18日、同社の米州グループ会社であるブリヂストン アメリカ インクへの不正アクセスについて発表した。
Emotetの感染報告が止まらない。Emotetの感染が判明した各法人では注意喚起を行っている。
森永製菓株式会社は3月22日、同社が管理運用する複数のサーバに不正アクセスがあり、当社通信販売事業「森永ダイレクトストア（旧：天使の健康）」の一部顧客の個人情報が外部流出した可能性が判明したと発表した。
2月以降、Emotet感染報告数が激増し、各法人で注意喚起が行われている。
Emotet感染の拡大が止まらず、各法人で報告と注意喚起が行われている。
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールドは3月15日、同所職員のパソコンがEmotetに感染し、メールアドレス等が漏えいしたと発表した。
医療用具を取り扱うJASDAQ上場企業の株式会社グッドマンは3月4日、同社の一部パソコンがEmotetに感染し、同社従業員を装った不審メールを確認したと発表した。
東映アニメーション株式会社は3月11日、3月7日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害について、影響を発表した。
株式会社カイカエクスチェンジは3月10日、同社が運営する暗号資産交換所「Zaif」で同日に発生した入出金停止について発表した。
NX商事株式会社（旧社名：日通商事株式会社）は3月4日、1月28日に公表した同社ITシステムへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
株式会社デンソーは3月14日、ドイツのグループ会社への不正アクセスについて発表した。
先週の接続障害に攻撃に関連しているかは明らかにされていません。
株式会社FLYWAYは3月7日、同社が運営する雑貨取り扱い「BIRDS’ WORDSオンラインストア」に第三者から不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
愛知県公立大学法人は3月8日、同法人の情報基盤ネットワークの保守と運用を委託する西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のパソコン端末がEmotetに感染し、個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
医療法人健昌会は3月7日、Emotet感染に伴う不審メール発生について発表した。
NPO法人ホークスジュニアアカデミーは3月3日、同法人公式サイトでの野球教室参加申込者の個人情報漏えいについて発表した。
東証1部上場企業のラクスル株式会社は3月4日、2月25日に公表した同社運営のラクスル事業の印刷パートナー企業における外部からの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
2021年11月中旬に活動再開したEmotetについて、3月3日から4日にかけて各社・各団体でEmotet感染による不審メールへの注意喚起を発表している。
富士通株式会社は3月7日、2021年5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについて第5報を発表した。
株式会社ユニメディアは3月2日、同社が運営するふるさと納税支援サイト「ふるさとプレミアム」への不正ログインについて発表した。
