フジサンケイグループの株式会社サンケイアイは4月4日、不正アクセスによるシステム障害について発表した。
コンタクトレンズメーカーの株式会社シードは4月19日、2022年11月30日に公表した同社への不正アクセスによるシステム障害について、調査結果を発表した。
地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターは3月28日、2022年10月31日に公表したランサムウェア感染による電子カルテシステムの障害について、調査報告書を発表した。
飲食店を運営する株式会社ワン・ダイニングは4月14日、ワン・ダイニング各ブランドサイトへの不正アクセスについて発表した。
精密切削工具大手で東証プライム上場企業のオーエスジー株式会社は4月14日、ウイルス感染によるシステム停止について発表した。
株式会社フューチャーインは4月14日、同社が提供する議会ソリューションサービスの一時停止について発表した。
株式会社千石電商は4月11日、同社オンラインショップへの不正アクセスについて発表した。
東京マイカー販売株式会社は4月6日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ソルパックは4月7日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
愛知県豊田市は4月4日、「強制BCCシステム」の停止によるメールアドレスの流出について発表した。
三重県は3月13日、公文書を誤廃棄した職員の懲戒処分について発表した。
川崎設備工業株式会社は3月31日、名刺管理システムへの不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
株式会社地元カンパニーは3月31日、同社委託先のPCへの不正アクセスについて発表した。
株式会社建設ドットウェブは3月17日、同社で利用するパソコンのウイルス感染によるデータ流出の可能性について発表した。
東京都は3月17日、生活文化スポーツ局でのメールアドレスの漏えいについて発表した。
株式会社エム・エス・ビルサポートは3月10日、Emotet感染による情報流出について発表した。
大阪府は3月24日、府立阿武野高等学校での個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
株式会社時事通信社は3月16日、同社編集局の記者が業務に使用する個人情報入りのノートパソコンを紛失したと発表した。
中古車を取り扱い「ガリバー」を展開する東証プライム上場企業の株式会社IDOMは4月3日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
公益社団法人日本臓器移植ネットワーク(JOT)は3月14日、同社団がメール業務を委託する事業者(メールサービスプロバイダ)への外部からの不正アクセスによる一部メールデータの消失について発表した。同社団では1月20日に、同社団への不正アクセスについて公表していた。
東京都練馬区は3月20日、区民事務所にて個人情報を記載した帳票を誤交付したと発表した。