トヨタ自動車株式会社は7月12日、同社が5月12日及び5月31日に公表したトヨタコネクティッド株式会社に管理を委託するデータが漏えいした可能性について、再発防止策を発表した。
南海電気鉄道株式会社は7月7日、同社が運営するシェアオフィス「Lieffice」の公式ウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。
株式会社エフ・アイ・ティは7月10日、同社が運営する「FA機器.com」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社角川アスキー総合研究所は7月10日、同社サイトから強制的に別サイトに移動する現象について発表した。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は7月7日、5月29日に公表した同社のサーバのランサムウェア感染について、調査結果を発表した。
名古屋港運協会は7月5日、名古屋港統一ターミナルシステムの障害について発表した。
銀行・小売業等向けの貨幣処理・決済機器を製造する東証プライム上場企業のグローリー株式会社は7月5日、同社グループのサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社電通国際情報サービスは7月5日、6月6日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について、第2報を発表した。
株式会社WOWOWは7月5日、6月30日に公表した動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」での一部顧客の個人情報の漏えいについて、続報を発表した。
フーヅフリッジ株式会社は7月4日、5月23日に公表した同社が運営するUCCグループのネット通販「フーヅフリッジ」ウェブサイトの改ざんについて、調査結果を発表した。
JBグループで企業の基幹システム開発やクラウドサービスの提供を行う株式会社シーアイエスは7月4日、6月29日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
株式会社WOWOWは6月30日、動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」での一部顧客の個人情報の漏えいについて発表した。同社サイトに加え、PR TIMESでも公表している。
LINE CONOMI株式会社は6月27日、同社が提供する「LINE PLACE」に投稿されたレシート画像が閲覧可能となる脆弱性について発表した。
社会福祉法人那覇市社会福祉協議会は6月26日、同会が管理する一部のボランティア登録者情報の漏えいの可能性について発表した。
JBグループで企業の基幹システム開発やクラウドサービスの提供を行う株式会社シーアイエスは6月29日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社京葉銀行は6月28日、メール誤配信について発表した。
愛媛県西条市は6月23日、事件性のある交通事故の発生に伴う個人情報の漏洩について発表した。
北海道札幌市は6月15日、学校職員に対する懲戒処分について発表した。
一般財団法人大阪スポーツみどり財団は6月12日、同財団が管理する南港中央野球場・庭球場でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
富士通株式会社は6月29日、富士通Japan株式会社の提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について発表した。
株式会社りゅうせきフロントラインは6月27日、同社が受託する「沖縄総合事務局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業(ハイサイプロジェクト)」ウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。画像ファイルでリリースを公表している。