株式会社NTTドコモは7月21日、3月31日に公表した同社が「ぷらら」及び「ひかりTV」などに関する業務を委託している企業での個人情報流出について、続報を発表した。
静岡県吉田町は7月20日、同町の使用するメールシステムへの不正アクセスについて発表した。
鹿児島県志布志市は7月20日、6月22日に公表した同市が運営する「志布志市ふるさと納税特設サイト」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて、第2報を発表した。
株式会社エムケイシステムは7月19日、6月6日に公表した同社サーバのランサムウェア感染被害について、第3報を発表した。
株式会社千石電商は7月、4月11日に公表した同社オンラインショップ「せんごくネット通販」への不正アクセスについて、調査結果を発表した。
東谷株式会社は7月18日、同社が運営する「fkolme.com」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
大阪市は7月3日、大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について発表した。
順天堂大学は7月14日、同学で実施している「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」下の臨床研究での個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人大阪教育大学は7月14日、メール転送先ミスによる情報漏えいについて発表した。
東証プライム上場企業のアルプスアルパイン株式会社は7月14日、同社グループ会社へのサイバー攻撃について発表した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所は7月5日、同所材料・化学領域 触媒化学融合研究センターの元研究職員による秘密情報の持ち出しについて発表した。
集英社は7月14日、同社アプリ「少年ジャンプ+」でのログイン不具合によるメールアドレス等の漏えいについて発表した。
近畿大学奈良キャンパスは7月13日、学生・教職員のメールアドレス等の流出について発表した。
株式会社G.Oホールディングスは7月4日、同社メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
鹿児島県鹿児島市は7月3日、保護決定調書の誤送付について発表した。
国立大学法人東京工業大学は6月30日、学生の個人情報が含まれるファイルを誤添付したメールの送信について発表した。
ちばぎん証券株式会社は7月12日、顧客情報の誤ったデータ送信について発表した。
福島県いわき市は7月4日、産後ケア事業の委託先におけるUSBメモリの紛失について発表した。
京都府京丹後市は6月30日、器物損壊及び信用失墜行為を行った職員の懲戒処分について発表した。
ライフイズテック株式会社は6月29日、名古屋市から受託した中学⽣起業家育成事業「ナゴヤスタートアップ 1DAY」でのメール誤送信について発表した。
株式会社富士ロジテックホールディングスは7月7日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。