2026.10.06（火）
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広島県府中町は6月9日、民生委員が保管する住民リストの紛失について発表した。
新潟県は6月5日、個人情報が記載された道路台帳図面の誤掲載について発表した。
山形県酒田市は6月2日、市内中学校におけるUSBメモリの紛失について発表した。
文部科学省は6月2日、令和5年度全国学力・学習状況調査（中学校）の解答用紙等の紛失について発表した。
讀賣テレビ放送株式会社は6月16日、給与計算業務委託先におけるランサムウェア感染について発表した。
READYFOR株式会社は6月15日、同社が運営するクラウドファンディングサービス「READYFOR」にてユーザーのログイン状態が他のアカウントに置き換わる不具合について発表した。
パーパス株式会社は6月18日、同社のエネルギー事業者管理システム「クラウドAZタワー」シリーズが稼働しているデータセンター内のサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社日本経済新聞社は6月15日、ウェビナー申込者の個人情報が閲覧可能な状態になっていたと発表した。
東京海上ホールディングス株式会社は6月15日、委託先の富士通株式会社のシステムへの不正アクセスによる、送信メールデータの流出の可能性について発表した。
STORES株式会社は6月15日、委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
パスタの製造・販売を行う株式会社ニューオークボは6月13日、同社が運営する「ニューオークボオンラインショップ」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社帝国データバンクは6月14日、2月24日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
精密切削工具大手で東証プライム上場企業のオーエスジー株式会社は6月12日、4月14日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて第3報を発表した。
株式会社コスモスホテルマネジメントは6月12日、Booking.com 経由の予約における不正アクセスについて発表した。
兵庫県尼崎市は6月9日、USBメモリ紛失事案発生後の同市の対応について発表した。
兵庫県加東市は5月27日、公共施設予約システム及び図書館検索予約システムの一時停止について発表した。
株式会社共立メンテナンスは6月9日、同社が運営する「御宿 野乃 大阪淀屋橋」を予約した一部の顧客へのフィッシングサイトへ誘導するメッセージの配信について発表した。
株式会社村田製作所は6月13日、4月27日に公表した同社ファイルサーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
トヨタ紡織株式会社は6月10日、欧州子会社への不正アクセスについて発表した。
富山県は5月24日、心の健康センターにおける書類の誤送付について発表した。
国立研究開発法人 建築研究所は6月8日、同研究所への不正アクセスについて発表した。
熊本県熊本市は5月26日、マイナポイント申込サポートにおけるポイントの誤付与について発表した。
東京都杉並区は6月7日、委託事業者サーバのランサムウェア感染について発表した。
ヤマトホールディングス株式会社は6月6日、海外子会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
新潟県は5月31日、介護支援専門員関係書類に貼付された個人写真の紛失について発表した。
愛知県名古屋市は5月27日、名古屋市美術館における機密情報が含まれる書類の紛失について発表した。
東京都青梅市は5月16日、青梅市ファミリー・サポート・センターのパソコンへの不正アクセスについて発表した。
B.LEAGUE B3所属の岐阜スゥープスを運営する岐阜バスケットボール株式会社は6月2日、ユニフォームオークションにおける個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社アバントグループは6月5日、5月31日に公表した同社グループ子会社への第三者からの不正アクセスについて続報を発表した。
コクヨ株式会社は6月8日、同社グループの情報システムへの攻撃について発表した。
北海道砂川市は6月4日、緊急速報メールに関するお詫びを発表した。
東京都福祉保健局は6月2日、東京都陽性者登録センターでの個人情報の不正閲覧・取得と漏えいについて発表した。
株式会社ホテルグランヴィア大阪は6月2日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社Kyashは6月7日、同社の一部決済取引に関する不具合への対処を発表した。
株式会社電通国際情報サービスは6月6日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
三重県は6月6日、三重県及び県内10市町のホームページの閲覧障害等について発表した。
中古車取り扱い「ガリバー」を展開する東証プライム上場企業の株式会社IDOMは6月5日、4月3日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社IDOMの子会社である株式会社IDOM CaaS Technologyは6月5日、同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
NHK広報局は6月2日、NHK放送文化研究所での世論調査対象者資料の紛失について発表した。
株式会社エムケイシステムは6月6日、同社サーバのランサムウェア感染被害について発表した。
製薬大手の東証プライム上場企業であるエーザイ株式会社は6月6日、同社グループの一部サーバが暗号化されるランサムウェア被害について発表した。
日本製紙クレシア株式会社は5月31日、業務委託先のサーバへの外部からの不正アクセスについて発表した。
村本建設株式会社は5月31日、同社サーバへの不正アクセスについて第2報を発表した。同社では4月2日に、同社が管理運用するサーバへの第三者からの不正アクセスを確認した旨を4月6日に公表していた。
独立行政法人海技教育機構（JMETS）は5月26日、同機構職員のアカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ファスマックは5月29日、同社のバイオ研究支援事業部NGSグループで使用中のメールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
トヨタ自動車株式会社は5月31日、同社がトヨタコネクティッド株式会社に管理を委託するデータの一部が外部からアクセス可能な状態であったと発表した。
株式会社アバントグループは5月31日、同社グループ子会社への第三者からの不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は5月29日、5月9日に公表した同社のサーバのランサムウェア感染について続報を発表した。
株式会社ネスコは5月26日、ネスコグループサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社神奈川新聞社は5月29日、読者から寄せられた情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省は5月29日、同省のサーバを経由した第三者からの迷惑メールの送信について発表した。
フーヅフリッジ株式会社は5月23日、同社が運営する「フーヅフリッジ」ウェブサイトの改ざんと注文に関する一部情報のダウンロードについて発表した。
新潟県新潟市は5月23日、通知文書の誤送付について発表した。
株式会社モンテディオ山形は5月25日、誤送信による個人情報の流出について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所は5月22日、柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類の紛失について発表した。
国土交通省九州地方整備局は5月28日、長崎河川国道事務所が管理する溶岩ドーム情報配信システムに登録されている登録者情報の流出について発表した。
総務省は5月26日、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスが紐付き、別人にマイナポイントが付与されている事案について、松本総務大臣が閣議後の記者会見で発表した。
岩手県盛岡市は5月22日、中央卸売市場外部ウェブサーバへのサイバー攻撃について発表した。
特定非営利活動法人ACEは5月12日、誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
東京都交通局は5月17日、同局ホームページ内での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社産業経済新聞社は5月10日、メルマガ誤送信によるメールアドレス漏えいについて発表した。
神奈川県川崎市は5月9日、川崎市高津スポーツセンターでの個人メールアドレスの流出について発表した。
沖縄県豊見城市は5月23日、豊見城市教育委員会のメールサーバの不正中継について発表した。
