物流サービスを行う沼尻産業株式会社は3月12日、同社ファイルサーバのランサムウェア感染による情報流出の可能性について発表した。
京セラ株式会社は3月10日、同社が利用するサービスへの不正アクセスについて発表した。
東京海上日動火災保険株式会社と東京海上日動あんしん生命保険株式会社は3月8日、両社からの送信メールデータの流出の可能性について発表した。
大阪府和泉市は3月6日、誤送信による個人情報流出について発表した。
石巻地区広域行政事務組合は3月9日、同組合庁内ネットワークサーバのコンピューターウイルス感染について発表した。
国立大学法人新潟大学は3月9日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社オーディオテクニカは3月7日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
日本原燃株式会社は3月3日、同社グループ会社の六ケ所げんねん企画株式会社のパソコンに不正アクセスがあり、顧客の個人情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社プラチナスタイルは3月2日、同社が運営する「PARTY DRESS STYLE」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は3月1日、メールの誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社トマトは2月28日、同社が運営する生地・布の通販サイト「トマトオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
東邦化学工業株式会社は2月28日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
国立大学法人室蘭工業大学は2月27日、不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
オアシス珈琲有限会社は2月28日、同社が運営する「「きれいなコーヒー」の通販|オアシス珈琲」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
福井県越前市は2月24日、3月25日に開催する越前たけふ駅駅舎見学会&レールウォークの参加応募フォームで個人情報が閲覧できる状態になっていたと発表した。
神戸大学付属図書館は2月27日、OPAC検索の不具合について発表した。
日本大学は2月20日、同学教員の個人所有のノートパソコンとUSBメモリのフランス パリでの盗難被害について発表した。
国立大学法人大分大学は2月28日、外部機関へ提出したデータについて、黒塗りした個人情報が判読できる状態であったと発表した。
神奈川県住宅供給公社は2月27日、不正アクセスによる一部情報流出の可能性について発表した。
富士通株式会社は2月20日、同社が2022年12月23日に公表したFENICSインターネットサービスにおける外部への不正通信について、調査結果を発表した。
会計事務所向けの情報サービスを行う東証プライム上場企業の株式会社TKCは2月20日、同社が2022年12月23日に公表したTKC会員事務所向けに提供するメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
理美容・化粧品事業などを行うタカラベルモント株式会社は2月20日、同社が提供するSALONPOS LinQサービスの通信データが外部流出した可能性について発表した。
積水ハウス株式会社は2月24日、一部のメールデータが流出した可能性について発表した。
特定非営利活動法人きたうら花ねっとは2月7日、同法人へのサイバー攻撃について発表した。
浜松ケーブルテレビ株式会社は2月16日、モデム制御サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社帝国データバンクは2月24日、同社ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業で自動車アフター市場向け業務アプリの開発・提供を行う株式会社ブロードリーフは2月10日、同社コーポレートサイトでの掲載情報の不備について発表した。
宮城県柴田町は2月1日、同町職員による不祥事への懲戒処分について発表した。
近畿大学病院は2月2日、受付業務を委託する株式会社エヌジェーシーの社員による患者情報の漏えいについて発表した。
株式会社ジェイ・クリエイションは1月27日、同社内サーバへの不正アクセスについて発表した。
一般財団法人山口県デジタル技術振興財団は2月9日、Y-BASEイベントにおける参加予定者へのメール誤送信について発表した。
国立大学法人大阪大学を拠点とするメディア研究機関Global News View(GNV)は2月3日、外部からの攻撃によるサイト不具合について発表した。
東京都は1月30日、生活文化スポーツ局でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社STNetは2月10日、同社が運営するピカラモバイルサービスでの個人情報の誤消去について発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は2月10日、顧客へのメール誤送信について発表した。
野菜加工食品を製造販売する株式会社アキモは2月15日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
サクサビジネスシステム株式会社は1月20日、同社の委託工事店が管理するファイルサーバへのランサムウェアの侵入について発表した。
衣料品等の製造・販売を行う双日インフィニティ株式会社は2月15日、同社が運営する「TOMS Official Store」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
仮設機材の販売やレンタルを行う東証プライム上場企業の株式会社タカミヤは2月10日、1月23日に公表した同社グループへのランサムウェア攻撃について、第2報を発表した。
株式会社日本経済新聞社は2月14日、2022年12月23日に公表した「日経スマートクリップ」サービスのサーバへの不正アクセスについて第2報を発表した。
株式会社バンダイナムコフィルムワークスは2月13日、同社が運営するバンダイチャンネルでのクレジットカード登録に関する案内メールについてのお詫びを発表した。
東証プライム上場企業のアイカ工業株式会社は2月15日、同社の海外グループ会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業のニプロ株式会社は2月14日、同社中国子会社への不正アクセスについて 発表した。
株式会社ドトールコーヒーは2月13日、同社のドトールコーヒー公式 Twitter アカウントへの不正アクセスによる乗っ取り被害について発表した。
国立大学法人鹿児島大学は2月9日、メーリングリストのメールアドレス誤登録による情報漏えいについて発表した。
東京電力エナジーパートナー株式会社は2月10日、他社専用IDとパスワードの取得による社外Webサイトの不適切な利用について発表した。
ソースネクスト株式会社は2月14日、同社が運営する「ソースネクスト・サイト」での不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社丹野こんにゃくは2月8日、同社が運営する「丹野こんにゃくオンラインショップ」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
歯科医療機器や歯科材料の輸入・製造・販売を行うデンツプライシロナ株式会社は2月7日、フィッシングメール被害による個人情報漏えいの可能性について発表した。
国立大学法人埼玉大学は2月9日、同学の情報システムへの不正アクセスについて発表した。
明治大学は2月9日、同学サーバへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
日本大学は2月7日、日本大学一般選抜N全学統一方式第1期広島試験場での個人情報の紛失について発表した。
医療法人社団博友会 金沢西病院は2月2日、2022年12月8日に公表したコンピュータへの不正アクセスによる障害が復旧したと発表した。
堂島ロールを販売する株式会社Mon cherは2月6日、同社を装ったなりすましメールについて発表した。
学生賃貸マンションを運営する東証プライム上場企業の株式会社ジェイ・エス・ビーは2月2日、同社従業員による契約者の個人情報漏えいについて発表した。
兵庫県尼崎市は1月27日、2022年12月13日に公表した個人情報を含む公用スマートフォンの紛失の経緯と今後の対応について発表した。文章の選択とコピーができないPDFファイルで公開している。
東京都杉並区は1月25日、個人情報を漏えいした職員2名への懲戒処分について発表した。
北斗興業株式会社は1月13日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社メタップスペイメントは1月31日、不正アクセスインシデントへの対応のために一部停止中の決済サービスの再開について発表した。
沖縄県嘉手納町は1月26日、町民保険課住基年金係でのメール誤送信について発表した。
茂田石油株式会社は1月31日、委託先でのシステム障害による給油停止について発表した。
近畿大学九州短期大学は1月23日、就職支援に係るメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
不動産を取り扱う株式会社三春情報センターは1月、Emotet感染による同社社員を装った不審メールの送信について発表した。