2026.10.06（火）
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東京都は8月17日、委託先の株式会社JTBでの個人情報の漏えいについて発表した。
長野県は8月24日、県立高等学校の公用パソコンからの個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社スプリックスは8月23日、同社子会社の株式会社湘南ゼミナールにおけるランサムウェア被害について発表した。
明海大学は8月23日、元職員による学内資料の持ち出しについて発表した。
古野電気株式会社の関連会社の株式会社フルノシステムズは8月22日、2022年12月19日に公表した同社サーバへの不正アクセスによる顧客の個人情報流失についての最終報を発表した。
株式会社上條器械店は8月18日、6月19日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
日本ゼオン株式会社は8月23日、同社サーバ機器への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社イトーキは8月23日、同社グループ会社の株式会社イトーキエンジニアリングサービスのホームページへの不正アクセスについて発表した。
株式会社WOWOWは8月21日、6月30日、7月3日、7月5日に公表した動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」における個人情報漏えいの対応について発表した。
医療法人徳洲会 福岡徳洲会病院は7月28日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
日本原燃株式会社は8月3日、株式会社ジェイテックの取引先関係者等の個人情報漏えいの可能性について発表した。
セイコーグループ株式会社は8月22日、8月10日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
レストラン事業やウェディング事業を展開する株式会社HUGEは8月21日、同社が管理運用する顧客管理システム「The HUGE CLUB」への不正アクセスについて発表した。
帝京平成大学は8月18日、同学がキャリアカウンセリングを委託する株式会社東京海上日動キャリアサービスでの個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
倉敷帆布株式会社は8月17日、同社が運営する「倉敷帆布オンラインストア」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ジャックスは8月16日、7月28日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
竹川観光株式会社は8月15日、同社が運営するかどやホテルを Booking.com 社経由で予約した顧客へのフィッシングサイトへ誘導するメッセージの配信について発表した。
株式会社たん熊北店は8月14日、同社が運営する「たん熊北店 オンラインストア」への不正アクセスによる顧客情報の漏えいについて発表した。
一般社団法人平和政策研究所は8月8日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
メガネスーパーを中核に据える株式会社ビジョナリーホールディングスは8月15日、同社グループが保有する顧客の個人情報の第三者による不正取得について発表した。
泉北高速鉄道株式会社は8月10日、同社子会社「泉鉄産業株式会社」の業務用パソコンへの不正アクセスについて発表した。
アイホン株式会社は8月10日、同社米国法人への不正アクセスについて発表した。
セイコーグループ株式会社は8月10日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
鹿児島県日置市は8月4日、コンピュータの不適正使用による3件の懲戒処分について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は8月10日、プライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて発表した。
株式会社コスモスホテルマネジメントは8月9日、6月12日に公表した Booking.com 管理システムへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について続報を発表した。
特定非営利活動法人テラ・ルネッサンスは8月8日、同会が運営する「テラ・ルネッサンス公式ウェブサイト」に第三者から不正アクセスがあり、支援者のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
ザボディショップジャパン株式会社は8月7日、同社システムへの不正アクセスによる影響について発表した。
一般社団法人医療ISACは8月7日、同法人のウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。
山口県宇部市は8月4日、宇部市教育ネットワーク内での個人情報の漏えいについて発表した。
沖縄県石垣市は7月31日、7月20日に公表した同市納税課でのFAX誤送信による個人情報について、職員の懲戒処分を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月7日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）でのメール関連システムへの不正アクセスにおける同センターへの被害について発表した。
学校法人東北学院は8月3日、同院への不正アクセスによる個人情報の漏えいと迷惑メールの送信について発表した。
株式会社ヌーラボは8月3日、同社のチャットツール「Typetalk」への不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
社会医療法⼈財団慈泉会相澤病院は8月2日、同会の会員管理について発表した。
埼玉県は8月2日、いじめ重大事態報告書におけるマスキングの不備について発表した。
厚生労働省は7月31日、保存期間の経過していない行政文書の廃棄について発表した。
気象庁は8月4日、同庁及び気象研究所のメール関連機器に対する不正通信の発生について発表した。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8月4日、NISCのメール関連システムからのメールデータ漏えいの可能性について発表した。
株式会社サイトウは7月31日、同社が運営する「サイトウハム 公式オンラインストア」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
東京都目黒区は7月28日、同区が利用している電子申請サービス「LoGoフォーム」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ジャックスは7月28日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
鹿児島大学病院は7月27日、患者情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省は7月27日、沖縄労働局における個人情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省は7月27日、同省が都道府県合同輸血療法委員会に委託する「血液製剤使用適正化方策調査研究事業」での個人情報の漏えいについて発表した。
東京都教育委員会教育庁は7月26日、同庁と委託契約を締結している株式会社電通プロモーションプラスにおける個人情報の漏えいについて発表した。
名古屋港運協会は7月26日、名古屋港統一ターミナルシステムの障害について、経緯報告を発表した。
人形を取り扱う株式会社東玉は7月25日、同社が運営する「東玉オンラインショップ」への不正アクセスによる顧客情報の漏えいについて発表した。
株式会社クレディセゾンは7月25日、「東玉オンラインショップ」における顧客情報の流出について発表した。
愛媛県立医療技術大学は7月24日、「助産学専攻科オープンキャンパスの申し込みフォーム」における個人情報の漏えいについて発表した。
北海道大学病院は7月24日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
ネットワンシステムズ株式会社は7月24日、同社が葛飾区から受託した学校教育総合システム案件での個人情報の漏えいについて発表した。
公立学校共済組合兵庫支部は7月21日、同支部が保有する人間ドック受診決定者の個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社JTBは7月20日、JTB 旅物語中部販売センターにおけるクレジットカードの不正利用について発表した。
専修大学は7月5日、教員個人情報の学内ネットワークシステムへの誤掲載について発表した。
山口県は7月21日、同県の委託先での個人情報流出について発表した。
株式会社日本経済新聞社は7月21日、「日経メッセ大阪」事前登録者のメールアドレス漏えいについて発表した。
沖縄県石垣市は7月20日、ファックス誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
埼玉県は7月20日、県立毛呂山特別支援学校での生徒の個人情報の紛失について発表した。
スカパーJSAT株式会社は7月21日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
ヤマハ株式会社は7月20日、6月16日に公表した米国子会社への不正アクセスについて第2報を発表した。
鹿児島県日置市は7月18日、同市内の学校で使用するシステムにセキュリティ上の問題が発生したと発表した。
液晶フィルム材やエアバッグ基幹部品を展開する東証プライム上場企業の株式会社ダイセルは7月14日、同社グループ タイ法人におけるランサムウェア被害について発表した。
