50代係長 住民情報システム用い知人女性の住所収集、停職6月の懲戒処分

　宮城県仙台市は12月1日、職員の懲戒処分について発表した。

　これは2022年8月6日に、市民局区政部で住民基本台帳事務を担当していた職員（総務局人材育成部、係長職、50歳代）が業務とは関係ない私的な理由で住民情報システムを用い、知人女性の住所情報を不正に収集し、2021年6月30日に総務局人事課から、当該女性に対するつきまとい行為等に係る指導を受けていたにもかかわらず、不正に収集した住所情報を用いて複数回にわたり当該女性宅付近を訪れたほか、2023年3月12日に当該女性宅前で待ち伏せ行為を行ったことに対し、12月1日付で停職6月の懲戒処分を行ったというもの。上司1名にも同日、訓告の処分を行っている。