2025.12.08（月）
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正体不明の情報提供者が、モスクワの IT コンサルタント企業「NTC Vulkan」のリーク文書にアクセスし複数のメディアに提供した。同文書は、同社がロシア軍や情報機関をサイバー戦争ツールでどのように支援しているかを明らかにしているという。
3 月 20 日月曜日、大手出版 4 社はニューヨークの裁判所に対し、非営利団体のインターネットアーカイブが運営するオンラインライブラリーを閉鎖し、同団体に損害賠償責任を求める著作権侵害訴訟について略式判決を認めるよう要請した。
2020 年 5 月、Blackbaud はランサムウェアに感染し、黙って犯人に支払いを済ませたが、同年 7 月までセキュリティ侵害について顧客に知らせなかった。
Acronis の最高情報セキュリティ責任者（CISO）は、同社システムへの侵入と思われる事態にも泰然自若の姿勢で、影響を受けたのは、盗まれた認証情報を使われた顧客 1 名だけであり、他のデータはすべて安全であると断言した。
暗号化チャットサービスの Signal（シグナル）は、英国政府がオンライン安全法案を前進させる場合、英国でのサービス運営を停止すると言う。
FTC によると、教育テック大手である Chegg のずさんなデータセキュリティ対策のために、学生や従業員の個人情報が 4 年の間に、1 度ならず 4 度も、さまざまな形で漏洩していたことが明らかになった。
Facebook の親会社Meta は、実質あらゆるコストを削減しているが、かなりの額にのぼる創業者マーク・ザッカーバーグ氏の個人警備費の予算は削っていない、というより実際にはその額は 400 万ドル増えている。
お菓子大手Mondelez International は、2017 年に NotPetya が猛威を振るった後に、1 億ドル超の後始末費用の補償を拒否した保険会社Zurich American Insurance Company に対して提起した訴訟で、和解した。
「サイバー犯罪界隈で働く技術者と正規の雇用市場で働く技術者の報酬額の中央値を比較したところ大きな違いは検出できなかった」と指摘している。
中国政府は自国の情報セキュリティ産業を早急に伸ばす必要がある、と宣言した。
ワシントン州の議員が提案した法案は、生理記録アプリや Google、その他のウェブサイトが消費者の健康データを販売することを違法とし、同時にこの個人情報の収集と共有を困難にするものだ。
2022 年の最初の 9 か月間でランサムウェア攻撃は 31 ％減少し、2021 年の過去最高値よりは低い数字となった。
今期初め、大手クラウドプロバイダが顧客需要の鈍化を警告したとき、多くの人が、マクロ経済の逆風が収まるまで彼らは設備投資を控えるだろうと予想した。しかし、そうはならなかった。
ウィスコンシン州とイリノイ州を拠点とする病院ネットワークが、患者 300 万人分の個人情報が Meta、Google、その他の第三者に送信されたかもしれないと心配している。情報を流出させた可能性があるのはウェブサイトに設置されたトラッキングコードだった。
Amazon Web Services（AWS）が、他のテクノロジー企業と同様に、「ウォーターポジティブ」を達成するための取り組みを始める。こうした企業は、貴重な水資源を事業で消費した量以上に地域社会へと還すことを目指している。
洗練度の高い、とても息の長い方法で、世界的に悪意のある広告を配信している脅威集団がある。オールドドメインというものを使って、サイバーセキュリティツールを突破し、投資詐欺で被害者を生み出しているのだ。
コンサルティングという花形の世界で、楽しい職場文化が強要されている実態が、フランスの裁判所の判決から明らかになった。パーティの雰囲気を壊すとして男性を解雇したのは不当だと認めた判決だ。
先週、AWS と Microsoft は、それぞれのクラウド料金が高すぎることを顧客に気づかれてしまったと認めた。
セキュリティ専門調査会社によると、フランス語を話す犯罪集団（コードネーム：OPERA1ER）は、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの通信業者や銀行などに対して 30 以上のサイバー攻撃を行い、4 年間で 最大 3,000 万ドルを盗み出したといわれている。
ホワイトハウス主催の第 2 回「国際ランサムウェア対策イニシアティブ（International Counter Ransomware Initiative）」サミットが終了し、今年は 36か国のグループが、ランサムウェア運用資金としての仮想通貨の利用を取り締まる意向であると明らかにした。
訃報 英国コンピュータ科学黎明期のパイオニアとして知られるキャスリーン・ブース教授が逝去した。享年 100 歳であった。
