佐賀県の教育情報システムに17歳の少年が不正アクセスし、教師や生徒の個人情報が洩れるという事件が2016年6月26日に報道された。しかし、さすがに犯罪者を褒め称えてしまっては、同じようにヒーロー扱いされたいと模倣犯が出てきたりしかねない。
ランサムウェアによる被害が広がっている。トレンドマイクロ株式会社の調査によれば4人に1人が勤務先の組織・企業が被害を被ったことがあるとし、その6割が身代金の支払いに応じているという。企業規模問わず狙われる可能性があるため、中小企業にとっても大きな脅威となる。
「ガートナーセキュリティ&リスク・マネジメントサミット 2016」でリクルートテクノロジース 鴨志田明輝氏が行ったセミナーで、リクルートグループでCSIRTを構築した経緯や手順、運営方法などが紹介された。
後藤信二 氏(仮名)は精密機器製造・販売企業のセキュリティ責任者だ。先日CEOから経営会議直後に突然呼び出され、矢継ぎ早に質問を投げかけられた。後藤氏は勢いに押されて即答できず、少し時間をもらうよう乞うて、セキュリティ部門のメンバーを集めた。
医療セキュリティ分野では昨年と同様にインドのPhilips社から、Swaroop Yermalkar氏の講演があった。さすがに医療分野でセンシティブな内容のため、撮影、スライドともに非公開だ。しかしその内容から日本の医療も同様の課題を抱えていることが分かった。
3月に、JTBからの個人情報流出が起こりました。この事件では、同社グループ会社のi.JTBが、取引先になりすました不正メールの添付ファイルを開いたことにより、マルウェアに感染。最終的にパスポート番号を含む約680万人の個人情報が流出したと見られています。
米国には「政府の公文書は、国民の所有物・財産である」という考えがあり、その網の目をくぐるような個人メール使用は、問題と見なされます。また米政府は、公式メールに関して厳しいセキュリティ管理を行っており、組織による監査、使用記録の保管などを義務づけています。
一般的なゲームと大きく異なるのは、「位置情報を活用している」点です。ポケモンGOは、、屋外でプレイする必要があります。一方でこうした特殊性から、従来とは異なるさまざまなトラブルも起こっています。大別すると以下の4パターンになるでしょう。
総務省は「平成27年通信利用動向調査」の結果を発表しました。過去1年間に、「セキュリティ侵害により、何らかの被害を受けた」企業は37.5%とけっして少なくありません。
「中村悠一氏は港区に本社を構える精密機器製造・販売企業のCEOだ。従業員は8,000名、国内だけでなく海外にも多数の販売・生産拠点を持ち、東証に上場して以来黒字経営を続けている。先日のグループ経営会議で頭を悩ませる報告を受けた」
セカイカメラやグーグルグラスという先人の失敗を踏まえて現れたポケモンGO はお手軽にしてわかりやすく、あっという間に普及した。これから同種のサービスは、火のつき始めた VR と相まって増えてくるだろう。では、その時、どんな犯罪が起こるのだろう?
「それよりも、地に足の着いた投稿の方がよっぽど信頼できて面白いと思います。『Network Defense』と『Malware』のカテゴリは、いずれも、ただ「解析してみました」、ただ「作ってみました」ぐらいのレベルでは基本的に通りません。」
「セキュリティ業界は、社会を守る使命感を持って入ってくる人がほとんどです。コンテストやバグバウンティへの参加は、セキュリティ専門企業だからこそできる、有志のエンジニア達を成長させるひとつの有効な方法だと思っています。(武井)」
ISO 27017 とは? ISO 27018 との違いなどの疑問を、国内でも数少ない「ISO 27017」「ISO 27018」両方の認証取得コンサルティングサービスを取り扱う、LRM 株式会社 代表取締役 幸松哲也氏に話を聞いた。
今回は番外編として、ソリトンシステムズ荒木氏と、Ji2でフォレンジックに携わっているM氏の両名に、最近のフォレンジックの現場について本音の話を聞いた。
スノーデン氏は日本について懸念を表明した。特定秘密保護法は、何を「秘密」とするかを政府自身が決定するため、市民は何が問題となっているかがわからなくなることから、権力への抵抗そのものができなくなることを彼は危惧する。
証拠保全の重要性については前編で触れた。証拠保全のためのフリーツールも公開されており、手順を紹介した書籍もあれば、インターネット上にも情報が溢れている。果たして実際はどうなのだろうか?
私は、日本のセキュリティエンジニアのレベルは欧米諸国に比べて決して低くないと考えています。世界各国のデロイトを実際に訪問してみてそれを実感しました。ただ、セキュリティエンジニアが頑張れば2020年を乗り切れるかというと、そうではないと思います。
弱点や事故のケースを探すには、ある程度整理した分類を元に自社に当て嵌るものはないか探していくといい。以下は筆者の経験上の区分なので、少々乱暴だったり、あっちはこっちだろ的な突っ込みも多々あると思う。区分はあくまで考えるためのヒントだ。
企業におけるインシデント対応体制が不十分な場合、有事にフォレンジックを依頼するまで時間がかかる。フォレンジック開始の遅れによって、後から取り返しのつかない事態になることも多いという。
究極のサイバー攻撃対策は、IT依存度を下げることではないかという皮肉さえ聞こえてくる。サイバーリスクの高まりを受けて、IT依存度を低減し、IT退化することは、果たして賢い選択なのか?
Anonymousによる攻撃示唆の投稿は合計すると100以上にも及び、障害も似たような件数が発生していたものと考えられますが、それらすべてが報道されていたわけではありません。
「インターネットをまるで 『腐海』 のようなものとして受け止めるお客様が増えてきたと感じます。 『瘴気マスク』 に相当するセキュリティ対策をしないと 『5分で肺が腐る』 というリスクの変化が、徐々に認識されつつあります。」
講演でRyanは、「マルウェアの95%は1か月以内に消滅するため、ファイルハッシュのIOCは実に短命です。IOCは本来、このような問題を解決するために生み出されたはずなのに」と問題提起を行った。
デロイト トーマツ リスクサービスは、サイバーセキュリティセミナー「名ばかりCSIRT処方箋~実効性のあるCSIRT構築手法~」を開催した。
昨今のランサムウェアは、パターンファイル型の対策が間に合わない。荒木氏は、いくらユーザーに怪しい添付ファイルを開かないよう教育しても限界があるため、できる限りシステム側でリスク軽減し、ビジネスインパクトを低減するべき段階に来ているという。
最近頻繁に見聞きするようになった「IoT」(Internet of Everything/モノのインターネット)という言葉。世の中にあるさまざまなモノをインターネットに接続し、相互に通信させることで、遠隔制御、データ収集、自動認識を可能とさせる技術だ。
タニウムのアプローチは、リニアチェイニング(linear chaining)と呼ばれています。これはネットワークをセグメント単位で分割した上で、各セグメント内の端末を数珠つなぎにして論理的な一本のチェインを形成し、伝言ゲーム形式で通信を行うというアーキテクチャです。
タニウムが注力している EDR(Endpoint Detection and Response)は、まだ日本ではあまりなじみのないジャンルです。まず、従来のエンドポイントセキュリティと EDR との違いを教えて下さい。
今活躍しているセキュリティの有名人たちは、長い目で見ると専門分野を渡り歩いている人が結構いる。考え方が変わるたびに自分を合わせて成長してきている。ポイントは、今軸足を置いている分野の周辺を将来のために学んでみることにある。それは分野だけではない。
以上の3つの方法で調べた結果、こんな特徴が見られたら、あなたの会社は要注意でいつ炎上してもおかしくない状態だといえるだろう。
「 『有事』の経験をあまり持たない企業の場合、『有事』 『インシデント』という言葉に惑わされ、混乱に陥るケースも見受けられます。」
日本を代表するIT企業の本体とかで、セキュリティ事業部門から社長が出たらビックリだろうね。いや、マジでそんなことは起きませんよ、絶対に。だって、セキュリティは会社の利益に大きく貢献することは無い。法務部門が長くて社長になったなんて聞かないのと同じだ。
特に興味を引いた発表としては、『Uber』のタダ乗りとドライバーを追跡するというソーシャルハッキング的なテクニックを組み合わせたものでした。
IoT デバイスは、ユーザーがその事実に気付いているか否か、合意を与えたかどうかに関わりなく、ユーザーの個人情報を常に収集しています。しかし、情報が収集されるとき、誰がどのような情報をコントロールしているか、本当に理解していますか?
日本では大企業向けゲートウェイ製品のイメージが強いブルーコートだが、クラウドサービスのセキュリティやコンプライアンスを担保する「CASB」をソリューションに加えるなど、Webおよびクラウドセキュリティを包括するベンダーとして急激にグローバルで存在感を増している。
クラウドへデータを移行する際のリスクについて改めて考えてみましょう。クラウド上に保存された自社コンテンツのセキュリティについて、クラウド プロバイダーとどのように連携を取ればよいのかというヒントは数多く存在します。
「理解という点では、先進国の中でも日本だけ特徴的なことがあります。それは、セキュリティは情報システム部門のネットワーク担当がやることだという誤解です。(中略)ネットワーク屋のシスコだからこそ、この認識を変えていきたい。」
「マイクロセグメンテーションは、仮想デスクトップや仮想サーバ間でマルウェアの拡散時に発生するネットワーク通信を検知すると、自動でその通信を遮断しマルウェアを感染端末内に封じ込めることができます。」
「次は 2016 年秋を予定しています。今度は、いろいろなレイヤーの人を巻き込んでいくことに挑戦したいと思っています。そのうえで、みんなが期待する方向と、どうあるべきかを考えてみたいです。」
「電子メールのセキュリティ対策が注目を受けています。自治体システム強靱化の要件にも挙げられており、基本対策として取り組んでいます。メール対策といえば、標的型攻撃メール訓練が思い浮かびますが、何度訓練しても感染をゼロにすることはできません。」
「特定の1社が狙われているのではなく、日本が狙われているという印象があります。調査・分析の過程で考えさせられることがありました。それは、攻撃者はまだ『情報を収集している段階』なのではないかということです。」
「日本では、セキュリティ対策というと、個人情報保護法やJ-SOX法など、どちらかというとコンプライアンス面から考えていた傾向があります。しかし、今やサイバー攻撃は現実的な脅威となり、どんな企業や組織も標的となりうるとの認識が高まっています。」
「攻撃側に追いつくには構造そのものを変えていく必要があります。この変化に必要なキーワードは二つです。一つは防御の「自動化」。そしてもう一つは、企業や業界の壁を超えた「情報共有」です。」
「経産省の『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』にも『多層防御』がキーワードとして記載され、今まで以上に運用の重要性が高まるなかで、運用負荷を軽減しながら多層防御を実現するNGFW/UTMの優位性は、さらに認識されると考えています。」
「KPMGの強みは、全社的なセキュリティ対策を考えるとき、組織の体制づくりから、多岐にわたる課題のどこに経営資源を割り当てるのが効果的か、客観的視点で全体最適を考えることができる点にあります。」
Facebookで何に 「いいね!」 を押したかなどの個人の 「小さな」 データの収集はなぜ問題になるのでしょうか?消費者が、自分自身に関する情報を共有したければ共有でき、自分の情報の利用方法を自分で決定できるためにはどのような枠組みが必要でしょうか?
情報流出のリスクを抑制し、データに対する適切なレベルの保護を実行するには何が必要でしょうか?組織が保持しているデータを区分し、どのようなデータを誰から守るべきかについて、論理的な境界線を引くことが重要です。
機密がどこにあるか検知する方法として、データ分類という対策を考えてみましょう。情報を 「社外公開可能」「内部向け」「秘密」「最高機密」 などに分類する方法です。そして、まさにここから、システムが機能しなくなるのです。
セキュリティの問題にしっかりと取り組むには、何から始めればよいのでしょうか? とても 1 つに絞ることはできません。以下に示す 10 項目は、2016 年の情勢を予測した上で重要だと考えられる 「今年こそ取り組みたい、コンプライアンスの課題 10 件」 です。
2015年はサイバーセキュリティ元年だったそうだ。2005年が内部セキュリティ元年で、2013年は制御システムセキュリティ元年、2014年はPOS脅威元年だったとさ。営業トークの元年が毎年叫ばれるってことは業界が成長期にあるって意識高い系の解釈をしておこう。
情報システム部門の担当者「情シス」による座談会の第4回。取り巻く環境がめまぐるしく変わるなか、今後、情シスに求められることは?
情報システム部門の担当者「情シス」による座談会の第3回。今回は社員の教育というテーマから、いつしか個人情報保護の話題へ。
日本にも、スペインのデロイト eCIC と同規模及び同水準のサービスが提供されれば、市場に大きな風穴を開けることができるだろう。
デロイトスペインは、2015年秋、マドリードに続いてバルセロナに eCIC を開設した。真新しいバルセロナの eCIC を尋ね、施設の見学と、クライアントであるスペインの大手銀行 カイシャバンクのセキュリティ部長 Marisa Retamosa (マリッサ・レトモサ)氏の話を聞いた。
高度な研修・セミナーは、人材獲得の機能も併せ持つことが多いが、CyberSOC Academy も、有為な人材のリクルーティング機能を果たしていると語ってくれた。
なぜスペインという国で、SOC やサイバーセキュリティ事業が、デロイトの他国のメンバーファームと比べて突出することができたのか、その理由を少し考えてみたい。
会計系サイバーセキュリティサービスに期待されることのひとつは、法律や制度の熟知と、それを有利に使った運用である。氏が、サイバー攻撃からデロイトの顧客をどのように守るのか具体的に聞いた。
情報システム部門の担当者「情シス」による座談会の第2回。Aさんが切り出した失敗談は、いつしか“社内の情報管理”の話題へ。
サービス内容は、MSS やインシデントレスポンス、ペンテスト、情報漏えい対策、トレーニングなどの総合サイバーセキュリティコンサルティングサービスである。従来会計系ファームが得意であった上流工程以外の領域も、まんべんなくカバーされている。
さまざまな業界に勤める“情シス”による覆面座談会を敢行。普段、彼らは、どんなふうに仕事に取り組み、どんな悩みや課題を抱えているだろう。これを機に、あなたの情シスへの見方も変わるかも!?
マドリードにあるデロイトスペインのサイバーセキュリティサービスは総勢 200 名。うち 160 名が SOC のスタッフで、世界各国にサービスを提供し、EU 圏のデロイト社の、セキュリティオペレーションの中心的役割を果たしているという。
急激に注目されたサイバーセキュリティ。こうなるとセキュリティの専門家を名乗る人がたくさん登場してくる。不安を煽るばかりの人やひけらかしをしてくる人も出てくる。そこで、こういう奴を信用するな! っていうポイントをまとめてみたよ。