2013年4月の調査・レポート・白書・ガイドライン調査・ホワイトペーパーニュース記事一覧(2 ページ目)

オープンソースソフトウェアに関する利用実態調査結果を発表、「本番環境で導入している」企業は25.3％(IDC Japan)

　IDC Japanは10日、オープンソースソフトウェア（OSS）に関する利用実態調査の結果を発表した。国内ユーザー企業を対象にアンケート調査を2012年12月に実施し、1次調査で1,124社、2次調査で309社の有効回答を得た。

マカフィーは、「McAfee脅威レポート：2012年第4四半期」を発表した。これによると、第4四半期にはユニークなパスワード盗用型トロイの木馬のグループが72％増加した。

CA Technologiesは、同社と独立系調査会社のPonemon Instituteによる調査レポート「Security of Cloud Computing Users 2013（クラウド・コンピューティング・ユーザのセキュリティ 2013）」を発表した。

イードは、法人向けセキュリティ顧客満足度調査」を公開した。これは、同社が運営する情報セキュリティ専門誌が調査を行い、「イード・アワード2013」として調査結果の公表を行った。

JNSAは、「スマートフォンの安全な利活用のすすめ～スマートフォン利用ガイドライン～」を公開した。

　消費者庁は3日、インターネットを活用した取引に関して、消費生活相談が比較的多い分野として、「ソーシャルゲーム」「クチコミ（サイト）」「サクラサイト」の3つの分野について、相談内容を分析した結果を発表した。あわせて消費者が実行すべきポイントを示した。

ニールセンは、スマートフォン・メディア利用実態調査レポートから年間のトレンドをまとめ、発表した。

IDC Japanは、2013年1月に実施した国内企業676社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。

　国民生活センターは3月28日、身に覚えのない料金を請求される「架空請求」について、相談件数の推移を発表した。それによると、ここ数年減少していた相談件数が、2012年度に入り、再び増加に転じたという。

JPCERT/CCは、調査レポート「法人におけるSNS利用に伴うリスクと対策」を発表した。

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