2024.04.24（水）
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シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート第18号（ISTR：Internet Security Threat Report, Volume 18）」全文の日本語版を公開した。
ICT総研は30日、SNS利用動向に関する調査結果をまとめた結果を発表した。SNS運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー12,000人へのアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析したものとなっている。
MM総研は、2012年度通期（12年4月～13年3月）の国内タブレット端末の出荷状況を発表した。出荷台数は568万台で前年度比104.3％のプラス成長を記録した。
トレンドマイクロ株式会社は5月23日、学習教材「インターネットあんしんガイド～SNS編」を公開した。小中学生を対象に、SNSやソーシャルゲームの安全利用ルールとマナーを解説しているほか、保護者や教員に向けたまとめも収録し、無料でダウンロード可能だ。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は22日、2012年度下半期の著作権侵害対策の支援活動の状況について、取りまとめた結果を公表した。
カスペルスキーは、2013年第1四半期のスパムメール調査の結果を発表した。
チェック・ポイントは、アムノン・バーレブ氏による記者発表「2013年のセキュリティ市場動向および事業戦略」を開催した。
JSSECは、「スマートフォンの業務クラウド利用における、端末からの業務データの情報漏洩を防ぐことを目的とした、企業のシステム管理者のための開発・運用管理ガイド」（略称：スマクラガイド）を策定し、公開した。
東京都教育委員会は5月17日、2013年4月の学校裏サイトの監視結果を公表した。4月1日～4月30日の30日間に学校裏サイト検出された学校数は120校、不適切な書込み件数は1,058件。そのうち、自殺・自傷をほのめかす書き込みが1件あった。
マカフィーは、2013年4月のサイバー脅威の状況を発表した。4月も脆弱性を悪用したドライブ・バイ・ダウンロード攻撃に関連した脅威が多数ランクインした。
マカフィーは、モバイルデバイスの保護に関するグローバル調査の結果を発表した。対象者のおよそ3分の1は暗証番号やパスワードによる携帯電話やタブレットの保護を実施していないことが明らかになった。
IDC Japanは8日、2013年～2017年の国内サーバ市場予測を発表した。2012年～2017年の期間、年間平均成長率はマイナス3.3％となり、市場縮小すると予測された。
警察庁は2日、2012年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について発表した。通報件数・情報件数ともに、過去最高を記録した。
BBソフトサービスは「インターネット詐欺リポート（2013年4月度）」を発表した。
シスコシステムズは5月8日、「2013年度 シスコセキュリティレポート 日本語版」に関する記者説明会を開催した。
FTPに関する驚きの分析結果（パロアルトネットワークス）他
「 スマホにおける新たなワンクリック請求の手口に気をつけよう！ 」（IPA）他
警察庁は、2013年3月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」（暫定値）を発表した。
米国の保障サービス会社スクウェアトレード(Square Trade)は、現地時間29日、サムスンの最新スマホ「GALAXY S4」は「Galaxy S3」や「iPhone 5」よりも物理ダメージへの耐久性が低いと発表した。
IDC Japanは30日、「国内クライアント仮想化市場」に関する分析結果を発表した。2012年下半期（7月～12月）の実績調査をもとに、同市場が現在置かれている状況と今後を予測したものとなっている。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2012年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】」を公開した。
