2015年6月の調査・レポート・白書ニュース記事一覧 | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2019.07.23(火)

2015年6月の調査・レポート・白書ニュース記事一覧

日本および海外主要国での政府調達における暗号技術の利用環境動向を調査(IPA) 画像
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日本および海外主要国での政府調達における暗号技術の利用環境動向を調査(IPA)

IPAは、「暗号利用環境に関する動向調査」報告書を公開した。

もっとも注目しているITワード4位は「IoT」、2014年12月調査と比較し大幅な伸長(リクルートテクノロジーズ) 画像
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もっとも注目しているITワード4位は「IoT」、2014年12月調査と比較し大幅な伸長(リクルートテクノロジーズ)

 リクルートテクノロジーズは25日、ITエンジニアを対象としたアンケート調査の結果を発表した。もっとも注目しているITワード、もっとも世間で流行すると思うもの、夏のボーナスで購入したいものなどを質問した。

3人に1人が過去のSNS投稿を後悔、投稿元のアカウント自体を削除した人も4割以上に(トレンド総研) 画像
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3人に1人が過去のSNS投稿を後悔、投稿元のアカウント自体を削除した人も4割以上に(トレンド総研)

 自分の過去のSNSの投稿を後悔した経験のある人が、3人に1人いることが明らかになった。「投稿自体を何回も削除した」ことがある割合は10代で多く、また、「投稿元のアカウント自体を削除した」人も4割以上いた。

ネット上での誹謗中傷、目撃場所はSNSが60.8%で最多(MMD研究所) 画像
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ネット上での誹謗中傷、目撃場所はSNSが60.8%で最多(MMD研究所)

 MMD研究所は、「ネットおよび携帯電話/スマホのマナーに関する調査」の結果を発表した。調査期間は6月15日で、10代・20代・30代の男女377人から回答を得た(うちインターネットを利用しているのは371人)。

CIOの9割が「企業の無線LAN環境のセキュリティが不十分」--12カ国調査(フォーティネットジャパン) 画像
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CIOの9割が「企業の無線LAN環境のセキュリティが不十分」--12カ国調査(フォーティネットジャパン)

フォーティネットジャパンは、米Fortinetによる調査「Fortinet Wireless Security Survey」の結果を発表した。

マイナンバー制度の認知、半数以上が制度内容をあまり知らず(スターティア) 画像
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マイナンバー制度の認知、半数以上が制度内容をあまり知らず(スターティア)

 スターティアは23日、「マイナンバー制度への意識調査」の結果を発表した。調査期間は6月1日~3日。

マイナンバー「すぐに対応しないと」と危機感を持つ経営層は2割にとどまる(JIPDEC) 画像
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マイナンバー「すぐに対応しないと」と危機感を持つ経営層は2割にとどまる(JIPDEC)

JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。

情報漏えいに関わるコストは1件あたり154ドル、医療業界では363ドル(日本IBM) 画像
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情報漏えいに関わるコストは1件あたり154ドル、医療業界では363ドル(日本IBM)

日本IBMは、「データ漏えいコストに関する調査報告書:世界分析(Cost of Data Breach Study: Global Analysis)」が公開されたと発表した。

一般的に信頼できるカテゴリのサイトが「高リスク」に--脅威レポート(ウェブルート) 画像
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一般的に信頼できるカテゴリのサイトが「高リスク」に--脅威レポート(ウェブルート)

ウェブルートは、「ウェブルート脅威レポート2015」を発表した。

ワンクリック詐欺の被害は女性が多く、年代では30代が約1/4 画像
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ワンクリック詐欺の被害は女性が多く、年代では30代が約1/4

マカフィーとMMD研究所は、「スマートフォンのトラブルに関する調査」の結果を発表した。

平成26年中における水難の概況を発表、発生場所は「河川」が半数以上を占める(警察庁) 画像
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平成26年中における水難の概況を発表、発生場所は「河川」が半数以上を占める(警察庁)

 警察庁は6月18日、平成26年中における水難の概況を発表。全国の発生件数1,305件のうち、中学生以下の発生件数は166件。死者・行方不明者は55人と、前年より11人増となった。発生した場所では「河川」が半数以上を占めている。

5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人、沖縄県が最多に(総務省消防庁) 画像
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5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人、沖縄県が最多に(総務省消防庁)

 総務省消防庁は6月15日、平成27年5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人にのぼると発表した。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員数は、沖縄県が5.82人ともっとも多く、佐賀県4.71人、岡山県4.58人が続いた。

東南アジア各国を狙うサイバースパイ攻撃を確認、国家がバックか(パロアルト) 画像
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東南アジア各国を狙うサイバースパイ攻撃を確認、国家がバックか(パロアルト)

米Palo Alto Networks社は、東南アジア各国の政府や軍事機関を標的としたとみられる一連の国家的サイバー攻撃に関する調査結果を公開した。

女子中高生の約9割が「今後LINEやTwitterなどのSNSやネットをきっかけにいじめが増える」と回答(ふみコミュニケーションズ) 画像
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女子中高生の約9割が「今後LINEやTwitterなどのSNSやネットをきっかけにいじめが増える」と回答(ふみコミュニケーションズ)

 女子中高生の約9割が、今後LINEやTwitterなどのSNSやネットをきっかけにいじめが増えると考えていることが明らかになった。また、現在いじめにあっている女子中高生で親に相談したと答えた人は2割に満たなかった。

HDD/SSDのファームウェアを改変するモジュールを確認--四半期レポート(マカフィー) 画像
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HDD/SSDのファームウェアを改変するモジュールを確認--四半期レポート(マカフィー)

マカフィーは、2015年第1四半期の脅威レポートを発表した。

標的型メールを見破るも情報を共有せず、日本年金機構事件からの教訓(ラック) 画像
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標的型メールを見破るも情報を共有せず、日本年金機構事件からの教訓(ラック)

ラックは、「日本年金機構の情報漏えい事件から、我々が得られる教訓」と題した資料を公開した。

学校の情報モラルに関する取組みをまとめ掲載、計32の事例を紹介(文部科学省) 画像
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学校の情報モラルに関する取組みをまとめ掲載、計32の事例を紹介(文部科学省)

 文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。

マイナンバー対応へアクションを起こしている企業は3割、規模や地域で差も(JIPDEC) 画像
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マイナンバー対応へアクションを起こしている企業は3割、規模や地域で差も(JIPDEC)

JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。

日本国内の情報セキュリティ市場規模、2014年は8,000億円の大台突破へ(JNSA) 画像
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日本国内の情報セキュリティ市場規模、2014年は8,000億円の大台突破へ(JNSA)

JNSAセキュリティ市場調査ワーキンググループは、「2014年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公開した。

セキュリティ実態調査、組織的対策が進むも2割弱で1億円以上の被害(トレンドマイクロ) 画像
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セキュリティ実態調査、組織的対策が進むも2割弱で1億円以上の被害(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、3月に実施した「組織におけるセキュリティ対策実態調査 2015年版」の結果を発表した。

4月の特殊詐欺状況を発表、3月から全体的に件数は減少するも被害額は増加(警察庁) 画像
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4月の特殊詐欺状況を発表、3月から全体的に件数は減少するも被害額は増加(警察庁)

警察庁は、2015年4月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。

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