2015年9月の調査・レポート・白書・ガイドラインニュース記事一覧

マイナンバー制度に関する教育やトレーニングの不足が顕著に（マカフィー）

マカフィーは、国内企業のビジネスパーソンを対象に実施した「マイナンバー制度への対応レベルに関する調査」の結果を発表した。

　内閣府は9月24日、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。少年非行については、約8割が「増えている」と回答。実際に増えていると思う少年非行は、掲示板への犯行予告などを挙げた人が6割にのぼった。

デジタルアーツは、「企業におけるマイナンバーのセキュリティに関する実態調査」の結果を発表した。

　警察庁は17日、2015年上半期における、サイバー空間の脅威情勢について発表した。標的型メール攻撃数の増加、探索行為の増加、不正送金事犯の被害の拡大などが見られたという。

ブルーコートは、消費者および企業向けに、危険性の高いWebサイトで悪用されているトップレベルドメイン（TLD）に関する調査結果を発表した。

　総務省は15日、電気通信消費者相談センターおよび総合通信局等において受け付けた、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談について、データを公表した。

IPAは、自動車、スマートフォン、ヘルスケア、スマート家電の4分野を主な対象に実施した、セーフティ設計・セキュリティ設計に関する実態調査の結果を発表した。

日本IBMは、東京を含む世界10拠点のIBM SOCにて2015年上半期に観測したセキュリティイベント情報に基づき、主として国内の企業環境で観測された脅威動向をまとめた「2015年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。

　トレンドマイクロは4日、2015年上半期におけるスパムメールの動向を発表した。それによると、マクロを利用する不正プログラムとランサムウェアが増加しているという。

　トレンドマイクロは2日、日本国内での「不正広告」に関する現状を発表した。通常の広告に紛れて表示される「不正広告」が、オンライン銀行詐欺ツールやランサムウェアなどの被害のきっかけになっているという。

ラックは、標的型攻撃対策の指針についての提言書「日本年金機構の事件報告を受けて、なすべき最低限の対策について」を公開した。