2024.04.25（木）
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消防庁は28日、全国瞬時警報システム「Jアラート」について、全国一斉自動放送等訓練の結果を発表した。今年9月12日に行われた訓練で、多数の市町村で不具合が発生したことを受け、その原因分析などを行っている。
日本クレジット協会は、2012年第2四半期（4月から6月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
富士経済は、国内のセキュリティ関連の機器・システム、サービスの市場を調査し、その結果を報告書「2012 セキュリティ関連市場の将来展望」としてまとめ発表した。
「サプライチェーン情報セキュリティ管理」の資料を公開（JASA）他
NTTレゾナントが9月25日に発表した「小学校教員を対象とした校務に関するアンケート」の調査結果によると、小学校教員の8割が調べ学習にインターネット利用していることが明らかになった。
IDC Japanは25日、2012年第2四半期（4〜6月）の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、2012年第2四半期の国内サーバ市場規模は1,045億円で、前年同期にあたる2011年第2四半期から18.5％減少した。
EMCジャパン（RSA事業本部）は24日、「RSA Security Findings:フィッシングのトレンドと、トロイの木馬攻撃の舞台裏」を公開した。
日本IBMは、米IBMによる「2012年上半期 X-Forceトレンド＆リスク・レポート」の結果を発表した。
警察庁は、2012年8月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。
IPAは、製品開発企業の経営者・品質保証部門の部門長などに向けて、製品の修正費用の低減につながるセキュリティテスト「ファジング」の活用方法を分析、技術レポート「テクニカルウォッチ」として公開した。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.04『セキュリティ対策の“現実解”はモニタリングから導き出す～どこまでやれば良いのか？ 対策実装の前に評価実装～』」を公開した。
電通総研は20日、15〜59歳のクラウドサービス利用者に対して独自のアンケート調査を行い、利用者数と市場規模の推定値を算出した結果を発表した。クラウドサービス利用者数は748万人、現在の市場規模は1,122億円と算出された。
シマンテックは19日、2012年の「ノートン ネット犯罪レポート」（Norton Cybercrime Report 2011）を発表した。世界中のユーザーを対象に、24か国、13,000人以上の実体験に基づく回答を集めた、大規模調査となっている。
JNSAは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」を公開した。
シマンテックは、「シマンテック インテリジェンス レポート 2012年8月度（日本語版）」を発表した。今月の分析では、ユーザ情報が公に開示されたり盗まれるといったセキュリティインシデントのひとつ「データ侵害」に注目している。
警察庁は、「平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」を発表した。
消防庁は9月18日、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。熱中症総搬送人員は、前年より約5.7％多い18,573人で、都道府県別人口10万人あたりでは、秋田県が最多であった。
NTTデータ先端技術は、「Microsoft Internet Explorer」において発見された、リモートから任意のコードが実行される脆弱性に関する検証レポートを公開した。
ユーザの62％が個人情報を守るために最高のセキュリティを求めている（カスペルスキー）他
IPAは、情報セキュリティ被害に遭った利用者がどのような属性を有しているのか明らかにするための分析を行い、傾向を取りまとめた技術レポート「テクニカルウォッチ」を公開した。
総務省は9月10日、「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を公表した。安心・安全にスマートフォンを利用できるように周知啓発活動を全国的に展開し、安心・安全な利用環境整備の支援を行うという。
