4月下旬、ニューヨーク地区やニュージャージー州で、公務員や銀行員が加担して個人情報が盗難された事件で、取り調べが進むにつれ、漏洩の被害にあった市民の数が増加。20日の報道では6万7600人に達している。
世界中でドイツ語のスパムメールが急増している。この現象は12日頃に始まったもので、"Dresden Bombing Is to Be Regretted Enormously ドレスデン空爆を大いに悼む"、"Multi-Kulturell=Multi-Kriminell 多文化=多犯罪者" や、トルコのEU参加に反対するなど、国家主義的
4月下旬にニューヨーク地区で男性が銀行の顧客情報を盗んだ上、取立代行業者に売却していた事件で、被害にあった金融機関が顧客に通知を開始した。
5月9日付け『LA Times』が、『Fortune』500社に挙げられるような一流企業もスパイウェアのスポンサーを行っているという内容の記事を掲載した。
サイバーセキュリティを担当する米議会の小委員会が、国土安全保障省の情報分析・インフラ保護部に、サイバーセキュリティ取締まりを担当する新しい局を作ろうと努力を続けている。
5月2日、米メディア・娯楽大手のタイムワーナーが、約60万件の従業員などの個人情報が入ったバックアップ・テープを紛失したとして、通知を開始した。
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