2026.10.30（金）
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独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は8月8日、7月8日に公表した同研究所への不正アクセスについて、続報を発表した。
一般財団法人日本熊森協会は8月12日、同協会の公式ホームページとメールシステムへの不正アクセスと改ざんについて発表した。
三菱オートリース株式会社は8月8日、同社が利用するモバイルデバイス管理サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社駿河屋は8月8日、同社が運営するECサイト「駿河屋.JP（suruga-ya.jp）」への不正アクセスについて発表した。
愛知県豊田市は8月7日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
一般財団法人GovTech東京は8月7日、東京都デジタルサービス局との協働事業「東京デジタルアカデミー若手エンジニアコース」での個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は8月6日、外部講師の所属事務所からの個人情報漏えいの可能性について発表した。
学校法人法政大学は8月6日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社レゾナック・ホールディングスは8月6日、5月20日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、最終報を発表した。
株式会社サンリオエンターテイメントは8月12日、1月21日に発生した同社ネットワークへのランサムウェアによる不正アクセスについて、調査結果を発表した。
宮城県仙台市は8月5日、第27回参議院議員通常選挙におけるSSDの紛失について発表した。
株式会社インゲージは8月5日、メールデータ移行サービスにおけるログイン情報の誤送付について発表した。
岡山県しんきん合同ビジネス交流会実行委員会は8月5日、岡山県しんきん合同Webビジネス交流会「岡山CREATION」への不正アクセスについて発表した。
友野印刷株式会社は8月5日、同社が保守管理業務を受託している「岡山CREATION」（岡山しんきんビジネス交流会サイト）に対する外部からのサイバー攻撃について発表した。
一般財団法人郡上八幡産業振興公社は8月4日、同法人が運営する「郡上八幡屋-特産品通販-」への不正アクセスによる個人情報漏えいにについて発表した。
常磐大学は8月1日、メールアドレスの流出について発表した。
佐川急便株式会社は8月1日、佐川急便スマートクラブへの不正アクセスについて発表した。
メルセデス・ベンツ日本合同会社は8月1日、同社が運営する自動車保証管理システムでの顧客情報流出の可能性について発表した。
株式会社丸菱ホールディングスは7月28日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社ナード研究所は7月18日、同社のネットワークに関する不具合について発表した。
株式会社ラボネットワークは8月7日、エンドユーザーに不審なフィッシングメールが送付されている事象について発表した。
古野電気株式会社は8月7日、6月30日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
ユーザックシステム株式会社は8月8日、同社で発生したセキュリティインシデントについて発表した。
四国ジッコウエンジニアリング株式会社は7月31日、5月21日に公表した同社へのランサムウェア被害について、最終報を発表した。
株式会社メディアリンクスは7月31日、2026年3月期第1四半期連結会計期間での特別損失の計上について発表した。
AGCポリマー建材株式会社は7月15日、同社業務委託先のシステムへの不正アクセスによる顧客情報の流出について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社SOUKENは7月8日、同社ホームページへの不正アクセスによるホームページ改ざんについて発表した。
株式会社フォトクリエイトは7月31日、同社に登録された一部のメールアドレスへのフィッシングメールの送信について発表した。
株式会社筑波山江戸屋は7月30日、同社が運営する日本旅館のWebサイトへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ヤマダコーポレーションは7月30日、2026年3月期第1四半期決算発表の延期について発表した。同社では7月22日に、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について公表していた。
株式会社クシムは7月30日、同社の旧経営陣と元情報取扱責任者による情報資産の流出について発表した。
株式会社すかいらーくホールディングスは7月30日、5月8日に公表した同社運営の「テイクアウトサイト」への不正アクセスについて、調査結果を発表した。
楽天カード株式会社は7月30日、株式会社すかいらーくホールディングスが運営する「テイクアウトサイト」でのカード情報流出について発表した。
株式会社プレナスは7月30日、1月30日に公表した同社「ほっともっとネット注文」への不正アクセスについて、続報を発表した。
楽待株式会社は7月29日、6月12日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について、続報を発表した。
シーバイエス株式会社は7月28日、7月17日に公表した同社へのランサムウェア感染被害について、第2報を発表した。
![港湾インフラサイバー脅威対策をNATO公表 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2025年7月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/49549.png)
NATO の CCDCOE が発表した報告書によると、世界貿易の約 8 割を担う主要な海上港湾インフラでは、ロシアやイラン、中国など APT グループやランサムウェアを悪用するサイバー犯罪集団、ハクティビストによる DDoS といった多様なサイバー脅威が確認されているといいます。こうした攻撃は、従来は独立していたアクセス制御システムや船舶交通管理システムといった運用技術（OT）が IT ネットワークと接続されたことで、古い制御機器にも深刻な脆弱性を生じさせたことが背景にあると指摘しています。
株式会社エフネスは7月28日、同社が運営する「トラベルビジョン」への不正アクセスについて発表した。
株式会社バンダイナムコホールディングスは7月25日、同社海外子会社元従業員による不正行為について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
アクサ損害保険株式会社は7月25日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ジェイテクトは7月24日、同社グループ会社への不正アクセスについて発表した。
株式会社岩岳リゾートは7月23日、同社ウェブサイトへの不正アクセスによる顧客情報漏えいについて発表した。
株式会社ASNOVAは7月23日、同社の使用する一部レンタルサーバへの外部からの攻撃について発表した。
株式会社トキハと株式会社トキハインダストリーは7月23日、4月2日に公表したトキハグループの一部サーバへのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
川崎設備工業株式会社は7月22日、ランサムウェア被害の発生について発表した。
東京都教育委員会は7月22日、都立高等学校での個人情報の紛失について発表した。
株式会社ヤマダコーポレーションは7月22日、6月26日に公表した同社へのサイバー攻撃によるシステム障害について、続報を発表した。
東証プライム上場企業の株式会社トーモクは7月22日、5月8日に公表した同社グループへのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
公益財団法人草津市コミュニティ事業団は7月18日、同事業団の公式ホームページへの第三者からの不正アクセスによる一部ページの改ざんについて発表した。
島根県海士町は7月18日、「Google グループ」を通じたふるさと納税に係る個人情報の漏えいの可能性について発表した。
特定非営利活動法人ゆうは7月16日、同法人が運用するサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社タカカツグループホールディングスは7月7日、同社グループ利用サーバへの不正アクセスについて発表した。
カイゼンベース株式会社は7月20日、同社ホームページへの第三者からの不正アクセスによる改ざんについて発表した。
株式会社リクルートは8月1日、同社元従業員による情報の持ち出しについて発表した。
カゴヤ・ジャパン株式会社は7月30日、同社Webメール「Active!mail」へのDDoS攻撃について発表した。
日東エネルギー・ホールディングス株式会社は7月11日、採用情報ページのシステム障害について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社淀川製鋼所は7月3日、4月25日に公表した連結子会社でのランサムウェア被害について、第3報を発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
太平興業株式会社は7月2日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
山口県宇部市は6月25日、メール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は7月18日、同社での顧客情報の漏えいについて発表した。
総務省は7月18日、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）に対する通信の秘密の保護に係る指導を同日付で行ったと発表した。
楽天証券株式会社は7月25日、フィッシング詐欺等による不正アクセス被害の補償方針について発表した。
SBIホールディングス株式会社は7月29日、連結子会社である株式会社SBI証券へのフィッシング詐欺等による不正取引の補償について発表した。
