株式会社高見澤は5月7日、4月1日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社フジクラは5月7日、2024年12月25日に公表した同社への不正アクセスについて、続報を発表した。
NRS株式会社は5月7日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
学校法人兵庫医科大学は5月2日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
近年発生した国内の重大セキュリティインシデント(半田病院のランサムウェア被害、ソフトバンクの内部不正、名古屋港システムの被害など)を教材として、講義と演習を通じてその発生原因と再発防止策を学ぶ。
東証プライム上場企業の株式会社アイ・エス・ビーは5月2日、不正アクセスによる同社ホームページの改ざんについて発表した。
株式会社ネオキャリアは5月2日、同社が運営する「ヒトシア保育」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社DTSのグループ会社 デジタルテクノロジー株式会社は5月2日、2月27日に公表した同社への不正アクセスについて、第3報を発表した。
みずほ信託銀行株式会社は4月24日、誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
宮城県は4月11日、同県が「ベトナム社会主義共和国における人材サポート体制構築業務」の委託契約を締結している東洋ワーク株式会での情報媒体の盗難被害について発表した。
東京海上日動火災保険株式会社は5月2日、同社代理店へのデータ誤送信による情報漏えいについて発表した。
東急ホテルズ&リゾーツ株式会社は4月30日、同社の運営ホテルが利用している宿泊予約サービスへの不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
個人情報保護委員会は4月30日、東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ら大手損保4社への行政指導について発表した。
秋田県秋田市は4月25日、秋田市旧松倉家住宅公式サイトへの不正アクセスによる個人情報の流出の可能性について発表した。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)は4月28日、同社のインターネットによる信用情報の開示サービス(インターネット開示)にて顧客の信用情報を第三者に開示した可能性があると発表した。
株式会社近鉄エクスプレスは4月28日、同社システムへのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社保険見直し本舗グループは4月30日、2月25日に公表した同社グループでのランサムウェア被害について、第2報を発表した。
株式会社ナノオプト・メディアとCybertech Singapore Pte. Ltd.は、国際的なサイバーセキュリティイベント「Cybertech Tokyo 2025」を2025年9月4日、ホテルニューオータニ東京にて開催すると発表した。新型コロナウイルスによる中止を経て、国内では4度目の開催となる。
東証プライム上場企業の株式会社淀川製鋼所は4月25日、連結子会社でのランサムウェア被害の発生について発表した。
損害保険ジャパン株式会社は4月25日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
太陽工業株式会社は4月25日、2024年7月1日に公表した同社へのサイバー攻撃による情報漏えいの可能性について、続報を発表した。