新潟県は2月7日、1月25日に公表した新潟県土木防災情報システムのメールサーバへの不正アクセスによる不正メール送信ついて、調査結果を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2月9日、Emotetの攻撃活動の急増を受けて注意喚起を発表した。
大和ハウスグループの株式会社デザインアークは2月8日、同社の一部のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
調査結果を受けて、私は一部始終を書いた記事と照らし合わせた。致命的な間違いがあれば、残念ながら訂正しなければならない。
福井県は2月7日、同県ブランド課ツイッターアカウントへの不正アクセスについて発表した。
2021年11月中旬のEmotet活動が再開しているが、2月3日から4日にかけて各社でEmotet感染による不審メールへの注意喚起を発表している。
国土交通省は2月4日、個人情報が含まれるアンケートはがきの誤送付について発表した。
彼らはユーザー企業からもセキュリティ企業からも積極的に見て見ぬ振りをされてきた「ゼロにはならない」部分に、よせばいいのにわざわざ「 VAP( Very Attacked People )」などという小粋な名前をつけて、頼まれてもいないのに積極的に光を当てている。
北京冬季オリンピックの開催前ということもあり、同大会の公式アプリ「 MY2022 」の脆弱性やプライバシーにおける問題が取り沙汰されており、新疆ウイグルやチベットなどの国内問題や中国政府への非難などの政治的な話題が検閲対象との見方が強いです。
ハウス・リースバック事業を行う東証1部上場企業の株式会社And Doホールディングスは1月18日、同社子会社の元従業員の逮捕について発表した。
株式会社京都パープルサンガは2月2日、クラブ公式Webサイトでの未発表情報漏えいについて発表した。
和歌山県有田市は1月27日、同市Webサイトでの個人情報の誤掲載について発表した。
富山県は1月24日、公益通報に関する情報漏えいについて記者会見で発表した。
神奈川県は1月31日、津波に関する緊急速報メールを何度も配信したことについて、同県と東日本電信電話株式会社神奈川事業部で報告書をまとめ公開した。
木造建築用パネルの製造販売を行う株式会社ドリームパネルは1月24日、同社社内のパソコンから過去の送受信メールが流出したと発表した。
株式会社囲碁将棋チャンネルは1月31日、同社が運営する「囲碁将棋プレミアム」にて、システム不具合で一部顧客の個人情報が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
株式会社ボルテックスは1月31日、2021年4月26日に公表した同社運営の駐車場検索サイト「駐マップ」への第三者からの攻撃について、調査結果を発表した。
京福電気鉄道株式会社は2月1日、同社が運営する嵐電オフィシャルサイトに外部から不正アクセスがあり、閲覧不能な状態になったと発表した。
和歌山県は1月31日、秋葉山公園県民水泳場に係る個人情報の漏えいについて発表した。
積水ハウス株式会社は1月28日、同社グループ従業員を装った不審メールについて発表した。
関西大学ITセンターは1月28日、同学サーバへの不正アクセスについて発表した。