日本ベリサイン株式会社は9月18日、三井住友銀行にPKIソリューションを提供すると発表した。三井住友銀行が日本ベリサインのマネージドPKIサービス VeriSign OnSiteを採用し、法人ユーザ用の認証局を構築した。この認証局から発行される三井住友銀行ブランドの電子証明
日本ベリサイン株式会社は9月13日、米ベリサイン社の調査により、オンライン上のブランド保護におけるアメリカン・エキスプレス、メルセデス、BMW、フォード、トヨタの優位が明らかになったと発表した。「ベリサインのデジタルブランド指標に関する報告書(VeriSign Di
エントラストジャパン株式会社は「Entrust/PKIご紹介セミナー」を開催すると発表した。企業内ネットワークシステムのセキュリティや次世代の電子商取引を実現する暗号化技術・電子署名を紹介する。日時は9月30日と10月8日の14:00〜17:00。場所はエントラストジャパン株
NPOネットワークセキュリティ協会(JNSA)は9月27日、XMLとセキュリティをテーマにJNSAセキュリティセミナーを開催する。XMLコンソーシアム基盤技術部による「XMLセキュリティ関連規格の動向」、JNSA理事による「Webサービスのセキュリティ」、XML Signature等に関する
株式会社ネットワークセキュリティテクノロジージャパン(NST-JAPAN)は、情報セキュリティ規格であるISMS適合評価制度の基礎講座を、2002年10月より定期的に開催すると発表した。この講座では、「ISMSとは何か」「審査を受ける時のポイント」などが解説され、ISMSに対
米ネットワークアソシエイツ社は9月17日、国防情報システム局(DISA)が安全性確保のため、同社と5年契約を締結したと発表した。DISAは、米国防総省(DOD)のユーザに優先的に総合情報ソリューションを提供するシステム局。今回採用されたのは、ハンドヘルドデバイスと
株式会社シマンテック、株式会社キャッチネットワーク、三井物産株式会社の3社は提携し、「キャッチケーブルインターネットサービス」向けのウイルスチェックサービスを開始すると発表した。今回のサービスは、ケーブルインターネットサービスが提供するウイルスチェッ
NPO日本ネットワークセキュリティ協会は9月9日、地方自治体を対象にセキュリティ監査実施に向けたワーキンググループを発足させたと発表した。8月5日に稼働した住民基本台帳ネットワーク等、今後稼働していく行政の電子化・情報化に大きな役割を担う地方自治体を対象と
RSAセキュリティ株式会社は9月10日、新戦略「Trusted Identity & Access Management」を発表した。現実社会で用いられている企業の規則や役割を、Webアプリケーションに正確に反映できるWebコンピューティング構築基盤を強化する。その第一弾として、Webアクセス管理
株式会社アイセスとRSAセキュリティ株式会社は9月11日、PKI関連トレーニングコースの開発および実施に関する提携に合意した。両社の専門分野を融合し、PKI技術者の育成を共同で行うため実施する。 今回、提携の第一弾として、「PKI・eセキュリティの実装と管理」をア
NEC(日本電気株式会社)とNECソフトは、企業や大学などのネットワークセキュリティを強化する認証VLAN(仮想LAN)の運用管理を効率化するソフトウェア「WebSAM VLANaccess(ウェブサム ブイランアクセス)」シリーズを発売した。認証VLANは、PCなどの端末によってユー
ニフティ株式会社は、日本ベリサインと提携し、@nifty(アット・ニフティ)会員向けに電子証明書発行サービスを開始した。同サービスは、「日本ベリサイン クラス1電子証明書」のサービスを同会員に提供するもので、「Netscape Communicator 4.7x」「Outlook Express
株式会社メトロは、ワンタイムパスワード認証製品「SafeWord」を、SAPジャパンが提供する「mySAPモバイルビジネス」での携帯電話利用時の個人認証として対応させると発表した。SafeWordは米SecureComputing社が開発した代表的なワンタイムパスワード認証ソフト。同製品
インターネットセキュリティシステムズは9月10日、全社規模のPC保護ソリューション、「RealSecure Desktop Protector v3.5日本語版」の出荷を開始したと発表した。高度な不正侵入検知技術と、パーソナルファイアウォール機能に、未知のプログラム起動を阻止するアプリ
株式会社データクラフトジャパンは、企業のWAN、LANおよび無線ネットワークのセキュリティ評価を行う「セキュリティ監査サービス」を開始した。新サービスは、「技術評価」と「ビジネス評価」の2本立てで企業のネットワークのセキュリティリスクを包括的に評価・点数化
NEC(日本電気株式会社)、エントラストジャパン株式会社、株式会社アシストの3社は、情報システム利用におけるセキュリティ強化を実現するユーザ認証基盤ソリューション分野で協業すると発表した。これにより3社は、NECのディレクトリサーバ「EnterpriseDirectorySer
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、電子政府・電子自治体、教育IT化等の公共向けソリューションを中心に紹介するショールーム、「E-Frontier(イーフロンティア)」を東京・大手町にオープンした。電子申請システム、電子投票システム、防災GISシステムといった
株式会社パンプキンハウスは、暗号化データを共有できる中小企業向け暗号化ツール「FileShelterNetwork−DivisioPackage(FSN−D)」を発売した。同製品は、中小企業や特許事務所など15人から50人前後の組織をターゲットにした暗号化ソフトで、文書ファイル、表計算フ
日本ルーセント・テクノロジー株式会社は、RADIUS認証サーバソフト「NavisRadius(ナビス・ラディウス)」の最新バージョンとして、新たにIEEE802.1xに対応した「NavisRadius v4.2」を発表した。同製品は、新たにIEEE802.1x方式によるEAP認証やLEAP認証に対応したほか
住友金属システムソリューションズは9月5日、消失データ緊急復元ソフト「R-Studio データレスキュー ネットワーク版」のダウンロード販売を開始する発表した。データレスキューは、ウイルス被害などによる致命的なデータ消失のトラブルを解決するソフト。独自のIntell
独立行政法人通信総合研究所は9月11日、コンピュータウイルスやサイバーテロなどに対応するための「抗脆弱性クラスタ実験技術システム」を、日本電気株式会社と共同で構築したと発表した。ネットワークセキュリティに関する研究開発の効率化を図るとともに、セキュリテ
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