OKIは、ERPのデータをスマートデバイスやハンディターミナルから参照、登録できるソリューションの提供を開始した。
MITB攻撃における金融機関向けセキュリティ対策製品の効果性(FFRI:ブログ)他
PHP OpenID Library における XML 外部実体参照に関する脆弱性(JVN)他
フォーティネットジャパンは、FortiMail統合セキュアメール アプライアンス ファミリーの新製品「FortiMail-3000D」を日本市場に投入した。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、 未成年者がスマートフォンを安全に正しく利用できるよう、情報モラルを身につけてもらうことを目的とした教育用無料アプリ「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」を8月21日より提供する。
英国の税金還付を装うスパムメールが「ZBOT」感染に誘導(トレンドマイクロ:ブログ)他
SBTは、ForeScoutの「CounterACT」を一次代理店として販売開始する。
デジタルアーツは富士通BSCと法人向けスマートデバイスのMDMにおいて協業し、富士通BSCが展開する「FENCE-Mobile RemoteManager」のオプションメニューとしてデジタルアーツの「i-FILTER ブラウザー」を10月より提供開始する。
日本IBMは、IPS製品の最新版「IBM Security Network Protection XGS 5100」を発表した。
ソニーは19日、クラウド上で個人情報に配慮したデータの蓄積を可能とするシステムを、新たに開発したことを発表した。その最初のアプリケーションとして、FeliCa(フェリカ)のカードを利用した「電子お薬手帳」の試験サービスを2013年秋より川崎市にて開始する。
無線LANブロードバンドルータに関するお詫びとお願い(ロジテック)他
バリオセキュアは、VPNソリューションに特化した「マネージドVPNサービス」の提供を開始した。
モバイル端末を狙う新たなる脅威:脆弱性の利用(トレンドマイクロ:ブログ)他
FFRIは、ゲートウェイ型の標的型攻撃対策製品の新バージョン「FFR tabaru Version1.1」の出荷を開始した。
日中韓サイバーセキュリティインシデント対応年次会合に係る共同声明(JPCERT/CCほか)他
昭文社は8月20日より、「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」最新版を発売する。
端末を紛失した場合、リモートでスマートフォンやタブレットを探したり、そのデータを初期化したりできるGoogleの新サービス「Android デバイス マネージャー」が、8日公開された。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄とトビラシステムズは8日、ウィルコム「迷惑電話チェッカー<WX07A>」のモニター利用の募集を行う自治体(市区町村)を公募することを発表した。
Twitterは6日、iOSおよびAndroid向けのモバイルアプリをアップデートした。公式アプリからのログイン認証が可能になったほか、アメリカなどの一部の国で先行提供されていた“SMSを利用した認証”が日本でも利用可能となっている。
デジタルライフ・スタイル調査(エフセキュアブログ)他
無線LANビジネス推進連絡会は5日、岩手県釜石市において、公衆無線LANの無料開放の実証実験を行うことを発表した。9月1日より実験を開始する。