株式会社KDDI総合研究所は2月18日、未知のサイバー攻撃からシステムを守るセキュリティ技術「KWAF」を開発したと発表した。
インシデントレスポンス企業の現場には無力感が広がっている。「技術も人材もあるのにサイバー攻撃被害に遭った企業からのフォレンジック調査依頼のごく一部にしか対応することができない」 大手セキュリティ企業の実に多くがフォレンジック調査の依頼に対して「今は手一杯です」「来月まで/半年お待ちください」と断らざるを得ない状況が常態化している。
その原因は明確だ。
株式会社関通は2月17日、フィッシング訓練システム「SHIGAN -真贋-」のリリースを発表した。
HENNGE株式会社は2月17日、「HENNGE One」が株式会社Lightblueの生成AIアシスタント「Lightblue」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
株式会社日立ソリューションズは2月16日、Okta, Inc.の「Okta Identity Security Posture Management(Okta ISPM)」を2月17日から提供すると発表した。
Cloudbase株式会社は2月16日、国産CNAPP「Cloudbase」でオンプレミス等のネットワーク内に存在する未知の資産を可視化する機能の提供を2月5日から開始したと発表した。
サイバー攻撃の被害が世界的に増加していることを受け、山洋電気株式会社(以下、山洋電気)では情報セキュリティ対策を進めてきた。しかし、当初行った標的型メール訓練は大規模展開に耐えられるものでなく、情報セキュリティ教育もマンネリ化を感じていたという。
Okta Japan株式会社は2月13日、アイデンティティセキュリティポスチャ管理(ISPM)における新機能「Agent Discovery」を発表した。
株式会社スリーシェイクは2月12日、統合セキュリティプラットフォーム「Securify」で新オプション「パスワード漏洩調査サービス」を提供すると発表した。
Cloudbase株式会社は2月9日、国産CNAPP「Cloudbase」で新たに「ソフトウェアコンポーネント機能」をリリースすると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2月9日、経済産業省が2026年末に運用開始を目指す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」に対応するための包括的な支援を開始すると発表した。
GMO Flatt Security株式会社は2月5日、セキュリティ診断AIエージェント「Takumi byGMO」の「自動修正機能」を正式リリースすると発表した。
Cloudbase株式会社は2月3日、国産CNAPP「Cloudbase」で新たに「データストレージ画面」を提供すると発表した。
HENNGE株式会社は2月3日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」にて新サービス「HENNGE Endpoint & Managed Security」を3月から提供すると発表した。
ワンビ株式会社は1月30日、Dynabook株式会社の法人向けPC分野におけるセキュリティ強化に向けた技術連携について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は2月2日、「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」を1月29日にアップデートし、Fortinet社の「FortiSIEM」に存在する深刻な脆弱性「CVE-2025-64155」の検知に対応したと発表した。
HENNGE株式会社は2月2日、「HENNGE One」が株式会社シーイーシーのクラウド認証印刷サービス「SmartSESAME CloudPrint!」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
Cloudbase株式会社は2月2日、国産CNAPP「Cloudbase」の「契約情報」画面を2025年12月1日に大幅に変更したと発表した。
LINE WORKS株式会社は1月29日、LRM株式会社のセキュリティ教育クラウド「セキュリオ」の連携アプリの提供を開始すると発表した。同アプリは、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」のアプリディレクトリに追加され、無料で利用できる。
HENNGE株式会社は1月29日、「HENNGE One」が株式会社レビックグローバルの多機能型LMS「SmartSkill Campus」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
株式会社CyberCrewは1月26日、「成果報酬型脆弱性診断サービス」を2月2日から提供開始すうrと発表した。1月26日から同サービスの先行予約の受付を開始する。