2026.04.29（水）
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株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT-ME）は7月7日、ギガビットスイッチングハブ搭載の高速ブロードバンドルータ「MN9300」を7月24日より販売を開始すると発表した。MN9300は、ギガビット対応4ポートスイッチングハブを搭載し、最大スループット100Mbpsのデータ転
富士通株式会社は、ICカードやネットワーク上で認証・署名処理に広く利用されているRSA暗号処理技術の高速化・小型化・低消費電力化を実現する技術を開発したと発表した。新開発したのは、RSA暗号処理の中でも処理に時間がかかる乗算剰余演算を高速化する専用の積和演
株式会社PFUは7月13日、「PFU検疫ネットワークシステム」を開発、同日より販売を開始した。本システムは、検疫ソフトウェアとネットワーク認証機器が連携することで、ネットワーク接続を試みるPCに対して検疫を行う。これにより、外部利用者の持ち込みPCやモバイルPC、
株式会社アルゴ21は、シールド・ジャパンと販売代理契約を締結し、同社の企業向けネットワーク総合システム「iLooker（アイルッカー）」の提供を開始した。iLookerは、韓国産教育用フィルタリングソフト「PHAROS（ファロス）」を日本のビジネス慣習に合わせてカスタマ
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は、企業の情報漏洩を抑止・防止するPC監視・記録ソフトウェア「ESS REC」を7月30日より発売する。同製品は、PCにエージェントソフトをインストールすることで、情報漏洩の疑いがある操作パターンを検知して、画面の映像やキーボード
ソフトバンク・テクノロジー株式会社は、カオスウェアの高速暗号アルゴリズム「VSC（Vector Stream Cipher）」を活用した暗号開発キット「VSC暗号ソフトウェア開発キットVer1.0」の販売を開始した。同暗号技術は、処理速度の高速性、暗号強度と不規則性、フレキシビリ
株式会社フォーカスシステムズは、ユニバーサル・ビジネス・インキュベーターズ（UBIC）からデジタル・フォレンシック製品の国内総販売権を取得し、国内販売を開始した。デジタル・フォレンシックとは、デジタル化された電磁気的記録の証拠保全や調査・分析、改竄・毀
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA）は7月8日、ソフトウェア製品およびWebアプリケーションの脆弱性に関する情報の届出の受付を開始した。これは7月7日に経済産業省が「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」を公示し、脆弱性関連情報の届出
経済産業省は7月8日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用を開始した。これは、情報セキュリティ早期警戒体制の拡充、強化の一環として、ソフトウェア製品やWebサイトなどに内在する脆弱性への対応を促進するためのもので、同日より施行され、関係機関
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、北海道警北見方面本部生活安全課と北見警察署が、「ヤフーオークション」を悪用して海賊版ビジネスソフトを販売していた東京都練馬区の無職男性（48歳）とその妻（42歳）を著作権法違反の疑いで逮捕したことを
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警視庁少年育成課と練馬署は7月8日、児童のわいせつな動画像データを販売目的で保管したとして、東京都渋谷区の今井一史（41歳）および群馬県前橋市の柳沢浩史（40歳）の両容疑者を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで現行犯逮捕した。両容疑者は、自宅PCのHDDに児
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は7月5日、2004年上半期におけるコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、2004年上半期の届出件数は21,957件と、前年同期7,366件に比べ約3倍、また2003年の年間届出件数
●脆弱性関連情報取扱基準に関する意見募集の結果を発表（経済産業省）
経済産業省の商務情報政策局情報セキュリティ政策室は7月5日、「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（案）」等に関するパブリック・コメント（意見募集）の結果を公表した。提出された意見は1
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
京セラコミュニケーションシステム株式会社は7月8日、同社の販売する
「nCircle IP360」が京都大学に導入されたと発表した。京都大学では約2000台のコンピュータがインターネットに接続されており、パッチの適用漏れ、脆弱性情報の見落としなどの問題を抱えている状態
セコムトラストネット株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と共催で7月28日（水）に「企業情報漏洩対策ソリューションのご紹介」題したセミナーを開催すると発表があった。
企業や個人の情報漏洩が社会的に大きな問題となってきており、信用の失墜、損害賠償や
