経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室は8月6日、平成16年度電力分野における情報セキュリティ対策促進事業（重要インフラにおける情報共有体制に関する調査研究事業）に係る委託先の公募について発表を行った。これは、爆破などの物理的な攻撃からサイバーテロと呼ばれる電子的な攻撃に至るまで、想定される様々な潜在的脅威に対して、誰がどのような脅威を防ぐ必要があるのか、という役割分担を明確にするためのもので、電力分野における重要インフラに端を発した被害が発生した場合を考慮し、保安体制に万全を期すための方策を議論する上での検討項目及び方向性について相対的な検証を行う。今回の公募に関する要領は同局のサイトに掲載されており、8月20日午後5時まで書類の提出によって受け付ける。http://www.meti.go.jp/information/data/c40806aj.html
