2025.12.13（土）
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米RSA Security社は、CAで有名なベルギーのGlobalSign社と提携し、RSA Keon Certificate Authorityを使用したルートCA署名サービス「GlobalSign RootSgin」の提供を開始すると発表した。これにより、RSA Keon Certificate Authorityを使用している顧客は、GlobalSign
米RSA Security社は、スマートカードとバイオメトリック認証製品を開発、販売する米3G International社を1200万ドルで買収したと発表した。また同時に、Javaカードのマルチアプリケーション機能に、PKIスマートカードのデジタル署名機能を加えた新しい認証ソリューショ
マイクロソフト株式会社は、Exchange Server 5.5/2000のOutlook Web Access（OWA）サービスのセキュリティ問題を修正するプログラムをリリースした。OWAによりユーザーはブラウザを使用してExchangeのメールボックスにアクセスできるが、OWAとInternet Explorerがメッ
マイクロソフト株式会社は、Webサイトの偽装を可能とするIEの問題を修正するプログラムをリリースした。プログラムは、Webサーバからのデジタル証明書を検証する方法に影響するものと、IEのアドレスバーに別のWebサイトのURLを表示してしまうという2つのセキュリティ上
インターネットホットライン連絡協議会は、相談・通報者と受付窓口（ホットライン）間の橋渡しを主な目的としたポータルページを開設した。同ポータルでは、本年2〜3月に実施した参加団体への相談・通報窓口に関する調査結果をもとに、インターネット問題に関する「相
コンピュータ緊急対応センター （JPCERT/CC）は、最新のセキュリティ関連情報などをまとめた「JPCERT/CC レポート」をメーリングリストを通じて発行することを発表した。レポートは、CERT/CCのadvisoryやCIACのbulletinを主な情報源として得たセキュリティ関連問題の動
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は6月19日、平成12年度の活動報告をWebに公開した。
活動報告書には、平成12年度の事業概要や個別の事業内容について詳細な内容まで記載されている。個別の事業内容については、ウイルスおよび不正アクセスの発
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは6月19日、spamメール（UBE）中継の対策を公開した。
セキュリティセンターでは、UBEの中継に利用されるとサーバへの影響の他、UBEの送信元であると疑われるなどの弊害が発生するとして、警告を発している。また、
情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは6月19日、「情報セキュリティビジネスに関する調査報告書」を公開した。
2003年度までに目指している電子政府の基盤構築のためには、情報セキュリティ確保の基盤が必要であるが、日本国内においてはその整備が不十
日本ネットワーク・セキュリティ協（JNSA）は、同協会のセキュリティポリシーワーキンググループが作成した「外部接続に関するセキュリティポリシーサンプル」を公開した。同サンプルには、ネットワークセキュリティに関する基本方針や標準としてあるべき基準内容など
警視庁は、アクセス制御技術に関する調査報告書を発表した。同調査は、セキュリティ関連のアクセス制御機能に関する技術の研究開発を行っていると思われる 企業・大学・研究機関より110件を無作為に抽出したもので、有効回収件数は30件。今後開発予定のものから、製品
警視庁は、不正アクセスに関するアンケート調査についての報告書を発表した。それによると、過去1年間に不正アクセスなどの被害にあったと回答した企業は、全体の約20％にのぼり、おもな経路は社外からのものであった。また、ネットワーク化が進んでいる回答企業の94.
日本ベリサイン株式会社は6月6日、ソニー株式会社通信サービスカンパニー、バイオニクス部と、指紋認証とPKIセキュリティソリューションをオンライン事業展開している事業者向けに提供することで合意したと発表した。
ソニー製「FIU-710（Puppy）」は、クレジットカ
2001年6月6日から8日に開催された「NetWorld+Interop 2001 TOKYO」で、全出展社の中から最良の製品・サービスを選ぶ「Best of Show Award」が今年も選出された。その中の一つ、ネットワーク・セキュリテイ製品部門において、NTTアドバンステクノロジの「シンプル＆セキ
株式会社リコーは6月4日、電子文書の原本性を確保するソフトウェア「TrustyCabinet」の新バージョン「TrustyCabinet UX V1」を発売すると発表した。
同製品は電子文書を証明力の高い「原本」として安全に長期間保存、管理する機能を提供するソフトウェア。今回のバー
株式会社ステラクラフトは6月5日、電子決済システムの新製品「Patease」を開発したと発表した。
同製品は、B2Cの電子商取引におき消費者の個人情報を商店側へは一切伝えることなく取引を完了できる画期的なシステム。そのコンセプトは「現実社会の商店で対面購入を行
株式会社野村総合研究所（NRI）とマイクロソフト株式会社は6月5日、2社共同で富士ゼロックス社の企業間電子商取引システム「x-plaza」を開発しサービスを開始したと発表した。
x-plazaは、マイクロソフト社の提唱しているBizTalkフレームワークなど先端技術を採用し
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ（SSH）株式会社は、日立システムアンドサービスとIPSecツールキットのライセンス契約を締結したと発表した。日立システムでは、従来よりNetScreen社のネットワークセキュリティ製品を用いたVPNシステムの構築・販売を手がけて
株式会社東芝 e−ソリューション、日本チボリシステムズ株式会社、日本ベリサイン株式会社の3社は、eビジネス市場のセキュリティ管理ソリューション分野で提携した。これにより3社は、日本チボリのセキュリティソリューション「Tivoli SecureWayファミリー製品」と日本
東芝情報システム株式会社は、企業内のファイルやホームページの改ざんなどの不正変更を検知する情報資産監視ツール「Tripwire」と組み合わせて使用することにより、その不正データを自動的に修復可能にする「NetVault Tripwireプラグイン」の販売を開始した。同プラグ
株式会社ステラクラフトは、プロバイダや企業などの大規模なネットワークでの様々なユーザー認証に対応したRADIUSサーバ「Enterpras3.0（エンタープラス）」を発表した。同サーバは、複数の分散されたサーバをデータベースを用いてリアルタイムに集中管理することが可
