2026.08.16（日）
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東京都は6月18日、住宅政策本部にて金融機関ごとに個人住宅建設資金融資あっせん制度に関するデータをメール送信しているが、当該金融機関以外の情報が含まれたメールを誤送信したことが判明したと発表した。
北海道電力株式会社は6月11日、「ホームIoTサービス」のモニター実証に協力している顧客宛てにメールを送信した際、誤って宛先全員のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
育児情報を提供するポータルサイト「ベビータウン」を主催するユニ・チャーム株式会社は6月10日、同サイトへの第三者からのパスワードリスト攻撃による不正ログインが発生したと発表した。
変革を遂行するには、予算、計画、コミュニケーションなどが必要となります。しかし、リスクに関する注意喚起が無視され、後になって問題が発覚することがよくあります。最近のニュースでは、M&Aによって侵害が継承された例が頻繁に取り上げられています。
大阪市は6月14日、都市整備局にて法人情報が記載された設計業務委託の支払いにかかる請求書の紛失が判明したと発表した。
東京海上日動とFFRIは、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいとされるサイバーセキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバーセキュリティの開発を目的に、共同研究契約を締結したと発表した。
慶應義塾大学、中部電力、日立は、巧妙化するサイバー攻撃に対し、各組織が観測した不審な通信のうち、ダークネット通信を分析することで、サイバー攻撃の予兆検知ができることを実証したと発表した。
トレンドマイクロは、小学校高学年（4～6年生）の子供とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を開催すると発表した。
（ISC)2）は、第13回「年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アワード（ISLA）の受賞者を発表した。
PostgreSQL に、遠隔から任意のコードの実行を強制することが可能となる脆弱性が報告されています。
熊本ワイン株式会社は6月17日、同社が運営する「熊本ワインショッピングサイト」にて、第三者からの不正アクセスを受け購入者の一部のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
マクニカネットワークスと東京電力パワーグリッドは、米フォアスカウト社の産業用制御システム向けセキュリティ対策ソリューション「SilentDefense」を活用した制御システムセキュリティ対策において協業を開始した。
経済産業省は、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Chris Doerrが提供するWordPress用プラグイン「Related YouTube Videos」にクロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
犯罪者が用いるフィッシング詐欺キットに、他の犯罪者が侵入し、盗んだばかりのデータを横取りすることができるという脆弱性があることが明らかになった。
株式会社イオン銀行とイオンクレジットサービス株式会社は6月13日、イオンマークのカード会員向けインターネットサービスの「暮らしのマネーサイト」とスマホアプリ「イオンウォレット」にて「なりすまし」による不正ログインが発生したことが判明したと発表した。
産業資材全般の販売やプラスチック成形品の製造販売を行う日邦産業株式会社は6月13日、同社Webサイトのサーバに第三者から不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社ゆうちょ銀行は6月14日、東京貯金事務センターにて顧客情報の紛失が判明したと発表した。
神奈川県は6月13日、県立三浦初声高等学校にて平成28年度入学生8クラス中4クラス分の生徒指導要録の写し等の原稿が紛失が判明したと発表した。
SHIFT SECURITYは、第4回 サイバーセキュリティ アカデミー「脆弱性診断の内製化にお困りの開発者様へ“ビジネスを加速させる、脆弱性診断の内製化とは”」を2019年7月12日（16時～18時30分）に開催する。
総務省、NICT、ICT-ISACは、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施について発表した。
