2026.08.10（月）
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制御機器や産業用ロボットの販売を行う株式会社鳥羽洋行は10月20日、同社社内の一部のパソコンが「Emotet」に感染し、同社社員を装った第三者からの不審メールが複数発信されたことを確認したと発表した。
店員にカードを渡して決済をするとき、忍ばせたカードリーダーに通すというのがスキミングの代表的な手口だ。オンライン決済でもeスキミングという手法が広がっている。どのようにしてカード情報を盗むのか。また、その対策は？
経済産業省は10月20日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスを考える～消費者・ステークホルダーからの信頼獲得により企業価値向上につなげる試み～」ウェビナーを開催すると発表した。
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は10月20日、2020年度上半期（2020年4月から9月まで）報告を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社TwoFiveは10月20日、自治体が発信する防災メールのなりすまし対策状況（SPFとDMARCの設定状況）について調査結果を発表した。
株式会社エポック社は10月20日、同社が10月14日に公表した同社運営の「シルバニアファミリーオンラインショップ」での個人情報流出について調査結果を発表した。
デル・テクノロジーズ株式会社は10月19日、「Digital Transformation Index」の最新結果から、企業がデジタルトランスフォーメーションプログラムをさらに加速させ、数年要したことも数ヶ月で実行できるレベルに達する勢いにあると発表した。
国際連合広報センターは10月19日、9月23日に公表した国際連合とパートナーが各国に対しCOVID-19の世界的大流行に伴い、実世界とオンライン両方で表面化したいわゆる「インフォデミック」に取り組むための緊急対策を強く訴える声明の日本語訳を発表した
公益社団法人日本医師会は9月24日、オンライン診療について同会の考え方を定例記者会見で発表した。
株式会社NTTドコモは10月15日、一部の銀行において同社の「ドコモ口座」の不正利用について、被害件数と補償完了件数を発表した。
この報告書の真の価値は、ニュース等で断片的に知っていたランサムウェアに関する情報がつなぎ合わせられ、サイバー犯罪産業としてのランサムウェアの全体像を俯瞰する視点が得られるところにあるといえる。
警察庁が10月16日、vBulletinの脆弱性（CVE-2020-17496）を標的としたアクセスの観測等について発表した。
株式会社ラックは10月16日、SOMPOリスクマネジメント株式会社と協業し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策状況を評価する「サプライチェーンリスク評価サービス」の提供を同日より開始すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は10月16日、沖縄で事業展開する株式会社セキュアイノベーションの第三者割当増資を引受けることで資本業務提携をしたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月16日、複数のAdvantech社製品の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社売れるネット広告社は10月14日、広告代理店上位10社における「GAFA+」への依存度を推計した結果を公表した。
株式会社理経は10月14日、同社が開発した「VR地震体験システム」を練馬区が採用したと発表した。
株式会社つなぐネットコミュニケーションズは10月14日、同社が運営するマンション情報サイト「マンション・ラボ（https://www.mlab.ne.jp/）」にて第三者からの不正アクセスによる記事ページの改ざんが判明したと発表した。
新潟県は10月16日、「『入札情報サービス』への掲載に関する不適正事案に係る全庁調査の結果について（第3報・最終報）」の調査過程で、入札情報以外に誤って個人情報が含まれた事案が確認されたため同様の事案有無に係わる全庁調査を行い、その結果を発表した。
「セキュリティ・キャンプ全国大会2020 オンライン」が10月18日開講した。本年のセキュリティ・キャンプは、多くのセキュリティイベント同様、新型コロナウイルス感染予防のためオンライン開催される。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月15日、DDoS攻撃を示唆して仮想通貨による送金を要求する脅迫行為（DDoS脅迫）について追加情報を公表した。
