フィッシング対策協議会は10月18日、Xserver をかたるフィッシングに注意を呼びかけている。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月14日、2021年7月1日から年9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」を公開した。
台湾は中国との経済的つながりが深い。しかし、2016年民主派の蔡総統就任前後から中国の干渉や圧力にも晒されている。台湾の民間セキュリティ研究機関TEAM T5は、そのころから中国によるサイバー活動、とくに情報操作・世論操作について分析を続けている。
日産証券株式会社は10月14日、4月26日に公表した第三者からの不正アクセスによるオンライントレードシステムへの障害について続報を発表した。
株式会社北海道銀行は10月8日、同行行員の懲戒処分について発表した。
高機能樹脂ポバール等を扱う東証一部上場企業の株式会社クラレは10月14日、同社が運用するサーバに不正アクセスがあり、同社が保有する情報の一部が外部流出したことが判明したと発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は10月15日、Windows DNSの脆弱性情報を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月15日、オムロン製CX-Supervisorにおける領域外のメモリ参照の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
セキュリティに関わる技術や製品の有効性を、客観的定量的に評価できたら最高以外の何ものでもないが、そこには「どんな事業で」「何を守るために」「どのように運用するか」といった変数が多数存在し、各社千差万別である。
公益社団法人有隣厚生会富士病院は10月12日、システム障害発生に伴う診療制限について発表した。
新薬開発の治験支援(CRO)専業を行う東証1部上場企業の株式会社リニカルは10月5日、不正アクセスに伴う原因究明のためにサーバを一時停止したと発表した。
日本年金機構は10月13日、10月6日に公表した令和3(2021)年10月定期支払の年金振込通知書の印刷誤りについて、続報を発表した。
株式会社NTTドコモは10月14日、ドコモの音声通話やデータ通信サービスが利用しづらい事象について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月15日、Apache Tomcatにおけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社LogStareは10月14日、ソニックウォール・ジャパン株式会社と技術提携し、SonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSAシリーズ」への「LogStare」の正式対応を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月13日、複数の ESET 製品における不適切なデフォルトパーミッションに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
影響を受けたのはごく一部のユーザーとのこと。
ブロックチェーンゲーム『Age of Rust』を開発するSpacePirate Gamesが明らかにしました。
アマチュアによる Twitter 投稿等の炎上対応に四苦八苦しているのが現状の日本企業が、もし IRA(ロシアのネット世論操作組織)のような洗練された本格的方法で、計画的組織的に攻撃を受けた場合、どのような対処が可能なのでしょうか。
SBINFT株式会社は10月8日、同社が運営するNFT マーケットプレイス「nanakusa」で利用者のウォレットアドレスで所有する一部NFTの外部流出について発表した。
オリンパス株式会社は10月12日、米州における同社ITシステムへの不正アクセスについて発表した。