株式会社インフォメーション・ディベロプメントは11月2日、サイバー脅威遡及分析サービス「Cyber Threat Retroactive Analytics(略称:CyTRA)」の提供開始を発表した。
総務省は11月2日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集を開始した。
ガートナージャパン株式会社は11月1日、「クラウド・セキュリティのハイプ・サイクル:2021年」に登場する4つの必須テクノロジについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は11月1日、セキュリティプレゼンターを対象に、中小企業への情報セキュリティ対策の指導力向上を目的とした「セキュリティプレゼンター勉強会」の開催を発表した。講習能力養成セミナーの開催についても同日発表している。
アイシーティーリンク株式会社は11月1日、脆弱性診断サービス「Web健康診断-ICTLINK Web Scan-」のサービス開始を発表した。
日本シーサート協議会は11月1日、TRANSITS Workshop Online 2022 Winterの開催について発表した。
日本プルーフポイント株式会社(proofpoint)は10月31日、サイバー犯罪者TA575がイカゲームのルアー(おとりテーマ)を用いたDridexマルウェアの配布を確認したと同社ブログで発表した。
ショッピングセンターチェーンを経営する株式会社ベイシアは11月1日、同社が運営する「ベイシアネットショッピング」のECサイトの制作・運用委託先に第三者から不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報と個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
アクセサリーパーツ専門ショップの株式会社エンドレスは11月1日、同社が運営する「パーツクラブ オンライン」に第三者から不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
つるぎ町立半田病院は10月、予約外患者の受け入れ中断について発表した。
メッセージングセキュリティを中心とした国際カンファレンス「JPAAWG 4th General Meeting」が、11月11日から11月12日の2日間にわたってオンライン開催される。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月1日、ISC BINDにおけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
2021年11月1日より新500円貨の発行(日本銀行から金融機関への支払い)が開始される。財務省は、「現行の日本銀行券が使えなくなる」等を騙った詐欺行為(振り込め詐欺等)に注意するよう呼び掛けている。
今日、世界は大混乱に陥っている。一息入れたいと思っても、そんな余裕は当分訪れそうにないようだ。
株式会社かねたや家具店は10月28日、 同社が運営する「ROOMDECOオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報漏えいが判明したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月29日、複数の BIG-IP 製品における脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月29日、ESET Cyber Security および ESET Endpoint シリーズにおけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社NTTPCコミュニケーションズは10月28日、企業向けVPNサービスのMaster'sONE「セキュア・インターネットVPN-HighSpeed」シリーズに「Master'sONE セキュア・インターネット VPN-HighSpeed Advance」の追加を発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー(敵性国家)」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
脆弱性ハンドリングにおいてもっとも効果的な対応策は「公開されたセキュリティパッチを当てること」だろう。これはゆるぎない事実であり、いまも将来も変わらない対策の基本中の基本といえる。
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学は10月29日、同学教員のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、個人情報が含まれるメールが閲覧された可能性がある事案2件が確認されたと発表した。