キンドリルジャパン株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は3月28日、キンドリルジャパンのデータセンターの障害について発表した。
FXのサービスを行う株式会社マネースクエアは3月28日、同社システム障害の発生について発表した。
引き続き各法人からEmotet感染による不審メールについて注意喚起が行われている。
Emotetの感染報告と、それに伴う不審メールへの注意喚起が各法人で相次いでいる。
国立研究開発法人国立がん研究センター東病院は3月25日、同院が研究代表・研究事務局を務める臨床研究において、被験者の個人情報が流出した可能性が発生したと発表した。
サイバーリーズン・ジャパン株式会社は3月28日、Google Cloudと共同開発したAI駆動型XDR「Cybereason XDR powered by Google Chronicle」を、2022年夏に日本の企業・組織向けに提供開始すると発表した。
株式会社はてなは3月28日、情報まとめサイト運営業者を名乗る者からのブックマーク依頼について、注意喚起をブログで発表した。
デジタル庁は3月29日、e-Gov電子申請サービスのアクセス集中に伴う対応と利用日時の分散への協力について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月29日、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の2021年度の報告書を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月29日、Webサイト運営者向けにセキュリティに関する窓口設置推奨資料を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月28日、「2021年度情報セキュリティに対する意識調査【倫理編】【脅威編】」報告書を公開した。
東京都産業労働局は3月25日、サイバー攻撃に係る都内中小企業向け特別相談窓口の開設について発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は3月29日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2021年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2021」を公開した。
Vade Secureは3月24日、米国特許商標庁(USPTO)からURLスキャン技術の検査時にフィッシングキットが防御処理を開始できないようにする新しい方法について、特許を取得したと発表した。
株式会社イエラエセキュリティによる「イエラエセキュリティ 脅威動向レポート」の第 1 回目は、プリントナイトメアの問題点や影響範囲、監視方法や対策手段について解説します。
あんず合同会社は3月28日、同社が運営する「あんずのヘルメット」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
JASDAQスタンダード上場企業の日本アンテナ株式会社は3月29日、ウイルス感染によるシステム障害の発生について発表した。
日本電信電話株式会社(NTT)と学校法人早稲田大学は3月23日、文字列のチェック機能の処理時間を長期化させコンピュータの負荷を大幅に増大させる攻撃を引き起こす脆弱性への実用的な自動修正技術の実現を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは3月29日、同社の100%子会社の株式会社キャリアヴェイルがシステム監視サービス「CustomerStare」の新メニューとして、Microsoft 365利用企業向けの「CS for M365」を4月1日にリリースすると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月29日、Trend Micro Apex CentralおよびTrend Micro Apex Central as a Serviceにおけるファイルコンテンツの検証不備の脆弱性についてJVNで発表した。
経済産業省と総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は3月24日、現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を発表した。