株式会社DRESS DESIGN WORKSは12月6日、同社が運営するドレスのオンラインショップ「Tika」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
一般社団法人日本IT団体連盟に設置されたサイバーセキュリティ委員会は11月30日、日経500種平均構成銘柄の企業を対象に行った各社のサイバーセキュリティの取組姿勢及び情報開示に関する調査報告書を公開した。
株式会社セキュアヴェイルは12月6日、同社と株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStareのセキュアヴェイルグループでのパスワード付きZIPファイルのメール送信(通称PPAP)を2021年12月31日で廃止すると発表した。
経済産業省、総務省及び警察庁は12月6日、公表している不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に掲載する、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始した。
IDC Japan 株式会社は12月2日、国内電子サインソフトウェアの市場動向を発表した。
11 月は、中国の APT グループによるものとみられるサイバー活動が ASEAN 地域や日本国内で観測されています。南シナ海情勢に関連した動きとみられ、主に安全保障に関連した諜報活動の一環とみられます。
新潟県は11月27日、メール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
神奈川県は11月29日、公立学校教員の懲戒処分について発表知った。
ドライフルーツや健康茶を販売する株式会社フルーティヤフーズは12月、同社システムのメール誤配信による個人情報流出について発表した。
特定非営利活動法人WELgeeは11月27日、「難民ホームステイ家族用受け入れ事前フォーム」に登録された個人情報が閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。5年近く前の事象が原因だが、当時の状況を振り返り、迅速な調査を行い対応している。
沓間水産株式会社は12月6日、同社が運営する「魚がし鮨お持ち帰り予約サイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
LINE Pay株式会社は12月6日、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報がソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月2日、トレンドマイクロ株式会社への「2021年度 ベストレポーター賞(脆弱性部門)」の贈呈を発表した。
株式会社メディアミックスプロダクツは12月1日、現役JK(女子高校生)団体「チームシンデレラ」からなる有志メンバー「JKセキュリティ委員」が企画制作に携わる「セキュリティ啓発動画」を同日から順次配信すると発表した。
東京都練馬区は12月3日、区立中学校における個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
「彼らから提供されるセキュリティ情報をうのみにして伝えても、それは日本のメリットではないかもしれない」
開発用ソフトウェアである GitLab に、2021 年 4 月に報告された遠隔コード実行の脆弱性のエクスプロイトコードが公開されています。
シスコシステムズ合同会社は11月16日、アジア太平洋地域での中堅中小企業(SMB)に対するサイバーセキュリティ脅威に関する調査結果を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は12月1日、9月から運営を行う「みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト」に掲載する普及啓発・人材育成施策の募集について発表した。
株式会社カスタメディアは12月2日、株式会社ROCKETWORKSとのパートナー契約の締結を発表した。
私たちは年金機構に対し、これらの事実を突きつけ、公表を迫った。ところが、年金機構側はこれを拒否した。「公表した事実以外のことは答えられない」ということだった。