国立大学法人徳島大学は8月17日、キャリア支援室予約システムでの個人情報漏えいについて発表した。
株式会社LogStareは8月18日、企業に対するサイバー攻撃の近年の傾向と被害例と対策を解説するセミナー動画を期間限定で公開した。
「情報を収集? 盗むんでしょ。相手もプロだよ。つまり危険。手伝おうか?」
新潟県は8月8日、同県及び県内市町村でのメール送受信における障害発生について発表した。宮城県も同日、メール送受信等の障害について発表している。
東証スタンダード上場企業の株式会社ニチリンは8月12日、6月22日に公表した米国子会社への不正アクセスについて続報を発表した。
株式会社ハードオフコーポレーションは8月13日、ハードオフ公式アプリへの不正ログインについて発表した。
関西国際大学は8月13日、同学Webサイトへのアクセス障害について発表した。
出光クレジット株式会社は8月4日、同社会員サイト「ウェブステーション」の入力情報が漏えいした可能性について発表した。
一般社団法人日本原子力産業協会は8月15日、ウクライナの原子力発電所の状況について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月17日、複数のトレンドマイクロ製品における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月17日、責任者向けプログラム 業界別サイバーレジリエンス強化演習(CyberREX)について発表した。「サイバーレジリエンス」では、サイバーセキュリティに関する対応力・回復力を強化し、企業組織全体の強靭化を図る。
株式会社梅丘寿司の美登利総本店は8月12日、同社ロゴを使用したヘイト情報の拡散について、同社の見解を発表した。
株式会社ILは8月15日、同社が運営する美容品取り扱いの「Parisienne Lash Lift オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
栃木県は7月21日、オープンデータ・ベリーとちぎでの森林簿に係る個人情報の誤掲載について発表した。
東京都は8月12日、サイバーセキュリティ対策の支援対象企業の募集について発表した。
東山口信用金庫は7月22日、通帳レスカードローンを利用する顧客の個人情報漏えいの可能性について発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は8月5日、「サイバーセキュリティ・トランスフォーメーション ビジネスリスクのニューノーマル」を公開した。
病院関連や介護用品レンタルを行う東証プライム上場企業の株式会社トーカイは8月10日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月9日、2022年4月に正式公開された「RFC 9116:A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure」について、ブログで紹介している。
住和港運株式会社は8月5日、同社サーバへのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
東京都は8月9日、都立向丘高等学校での個人情報漏えいについて発表した。