2026.10.19（月）
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攻撃者が工夫して騙そうとしてくるのに、あまり面倒なことは考えないままの対策で済ませる。それも外注で、だ。外注は仕方がないにしても、自分たちが全く考えないで、最初から最後まで外注にお任せというのでは、危機意識は高まらない。
ガートナー ジャパンは8日、日本企業のサイバー攻撃への取り組みに関する調査結果を発表した。調査時期は3月で、国内企業のIT部門のマネージャーが対象で、有効回答企業数は515件。
PlayStation NetworkやXbox LiveなどのオンラインサービスにDDoS攻撃を仕掛け、たびたび障害を引き起こしていた悪名高いハッカー集団「Lizard Squad」。そのメンバーと思しき青年がフィンランドで逮捕されました。
リコージャパン（リコー）は8日、マイナンバー制度に対応した中堅中小事業者向けのソリューション提供を強化することを発表した。
気象庁が7月9日10時50分に発表した台風情報によると、大型で強い台風9号は那覇市の南南東約430キロを1時間におよそ20キロの速さで北西へ進み、10日にかけて沖縄地方に接近するおそれがある。沖縄地方では9日夜遅くから10日昼過ぎにかけて非常に激しい雨が降る見込み。
エムコマースは、「マイナンバー支援キット（型番：HKISK-08-MY）」の販売を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、The Cacti Groupが提供するWebアプリケーション「Cacti」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデート（APSB15-15）の事前通知を発表した。
フィッシング対策協議会は、アメーバを騙るフィッシングサイトを確認したとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoft WindowsのOpenTypeフォントのサポートを提供するカーネルモジュール「Adobe Type Manager」にメモリ破損の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
来日した、米モバイルアイアン社 セキュリティリサーチ ディレクター マイケル・ラゴー氏に、企業のモバイル活用を取り巻く状況や脅威動向について話を聞いた。
「ネットワーク基盤の信頼性が高いこと」、および「西洋の多くの組織において、米国への接続は一般的であること」から考えると、米国は C&C サーバにとって良い国だと、The Level 3 の研究論文は語っている。
シマンテックは、同社の情報管理部門であり分社予定のVeritasが、エンタープライズクラスのデータ保護ソリューション「Veritas NetBackup 7.7」の最新版を7月9日より販売開始すると発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティ情報（APSA15-03）を公開した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について発表した。
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
JR東海（東海旅客鉄道）及びJR西日本（西日本旅客鉄道）は、東海道・山陽新幹線において、さらなるセキュリティの向上を目的として、客室内やデッキ通路部にも防犯カメラを増設していくことを発表した。
大阪大学と東芝らは7月6日、同大に設置している気象レーダーを活用した豪雨検知システムの実証実験を開始した。実証期間は2年間、将来的には突発的な気象現象を高速・高精度に予測し、情報配信するシステムの構築を目指す。
東京都杉並区は、いじめやトラブルについて児童・生徒が24時間365日相談できるスマートフォン向けのアプリ「すぎなみネットでトラブル解決支援システム」の配信を開始した。iOS・Android対応。
「防犯CSR」という言葉をご存知だろうか？ 「CSR」は、「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会の一員としてさまざまな責任を果たしていくというものだ。
NTTドコモは7日、SIMロック解除の受付条件を変更することを発表した。7月13日より新条件が適用される。
アカウントの乗っ取りは最も分かりやすいリスクだが、さらにペテン師たちは、制御下に置いたアカウントに送られたメールを転送するよう、自動的に設定できる可能性がある。
日本赤十字社は6日、福島県支部サイト（www.fukushima.jrc.or.jp）が不正アクセス被害を受けたことを発表した。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
フィッシング対策協議会は7日、「シティバンク銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。6日には「ジャパンネット銀行」を騙るフィッシングサイトも発見されている。
IIJはシマンテックと協力し、さまざまなセキュリティ機器のログ情報を収集し、相関分析を行うことで、早期に攻撃を検知する「IIJ統合セキュリティ運用ソリューション」の提供を開始する。
日本IBMとトレンドマイクロは、多種多様な機器からの脅威情報をリアルタイム検知して高度な相関分析を行うソフトウェア「QRadar」とトレンドマイクロのネットワーク監視製品「DDI」の製品連携を強化すると発表した。
ACCSによると、茨城県警生活環境課などの合同捜査班は、大手通販サイトで「偽キャラクターグッズ」を販売していた鹿児島市の通信販売業男性を、著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ANTlabsが提供する来客用ネットワーク向けのゲートウェイ機器「InnGate」にSQLインジェクションおよびXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ネットギアジャパン（NETGEAR）は6日、製品発表会を開催し、完全なワイヤレス対応をうたったクラウド保存型のネットワークカメラ「arlo」（アーロ）を7月下旬より発売することを発表した。
フォーカルポイントは6日、LightningとUSBケーブルを本体に内蔵し、7,000mAhの大容量を備えたモバイルバッテリ「mophie powerstation plus 4X (Lightning)」を発売した。直販価格は13,980円（税別）。
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
携帯電話やスマートフォンを使用するようになってから、頭痛、寝不足による注意散漫、イライラといった健康面や精神面での不調を経験している女子高校生が半年で倍増していることが、デジタルアーツが7月6日に発表した調査結果より明らかになった。
「残念ながら、それはデバイスにサードパーティのアプリケーションをプレインストールするキャリアと OEM にとって典型的な話だ」と、NowSecure の研究者 Ryan Welton はブログに記した。
日立製作所と日立システムズは、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO*1サービス」を7月7日から販売開始する。
NTTデータは、中小企業や会計事務所に向けのマイナンバー制度への対応ソリューション「データ管理の達人」を11月下旬より販売開始すると発表した。
Dr.WEBは、「Dr.Web for Android」の後継製品として、Android TVを搭載したAndroidデバイスも保護する「Dr.Web Security Space for Android」を発表した。
NTT東日本およびNTT西日本は、PBXなどの機器やソフトウェアへの不正アクセスにより高額な通話料が発生する被害の増加を受け、今後の対策について発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、標的型攻撃対策をテーマにしたセミナーを7月10日（金）に、ネットワークセキュリティの可視化をテーマにしたセミナーを7月31日（金）に開催する。
機能拡張に伴うシステムメンテナンスのため、2015年7月6日(月)午前11時から、7月中～下旬まで、メールの送信者(From アドレス)が「scan@netsecurity.ne.jp」である読者様は、「新規登録」「削除」「アドレス変更」がシステム上から行えません。
重要なのは「国家の安全保障の重要な役職」に申し込んだ一人一人が、これらの質問に正直に答えたと考えられていることだ。それらの全ての情報は、Standard Form 86 のデータベースファイルにある。
太田昭宏国土交通相は7月3日の閣議後会見で、東海道新幹線での火災事故を踏まえ、巡回頻度を増やすなど当面の警備強化と「見せる警備」を行っていく考えを示した。
ロジテックINAソリューションズは2日、著作権保護技術「SeeQVault」に対応した外付け型HDD「LHD-ENU3Q」シリーズを発表した。SeeQVault対応の機器であれば、テレビ録画番組を別の機器に引き継げる。
サイバーエージェントは3日、最新機種を含むAndroid全端末を、ブラウザから検証できるシステム「STF - Smartphone Test Farm」を開発するとともに、オープンソース化したことを発表した。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2日、自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタ「CX-M1700」を9月下旬から発売することを発表した。
NECは、ICTシステムのマイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する新製品「マイナンバー安心セット」を発売した。
アズジェントは、公的機関向けに緊急時の情報資産の流出被害を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」の提供を開始すると発表した。
GSXは、FireEyeの正式パートナーとして同社製品との組み合わせソリューションを発表した。
BSAは、加盟企業のソフトウェアの海賊版を販売した男女が逮捕されたと発表した。
eラーニングを行うよりはマシだろう。eラーニングは、教育を行っているという証跡を残すためのもので、実際の効果が得られにくい。実際に経験させる標的型メール対応訓練は印象に残るはずだ。しかし、何かこう、これで大丈夫な気がしない。
ソニーは2日、新製品説明会を開催。3月の「セキュリティショー2015」で試作機を発表した、4K対応ネットワークカメラの詳細を明らかにした。
NECは2日、堅牢性に優れた業務向け10.1型Windowsタブレット「ShieldPRO G11A」を発売した。価格はオープン。防塵/防滴のほか、耐衝撃性能も備える。
ソフトバンクは1日、Androidスマートフォン「Galaxy S6 edge」に不具合があるとして、改善のための最新アップデートの提供を開始した。アップデートは手動で行う必要がある。
日立製作所と日立産業制御ソリューションズは1日、認証精度と認証速度を大幅に向上させた新型の指静脈認証端末を開発したことを発表した。同端末を組み込んだ入退管理システム「SecuaVeinAttestor」を10月中旬から国内向けに販売開始する。
もしも現在、このフォームの情報のすべてが、外国政府の手に渡っているのだとするなら、それは事実上、米国の諜報や国家安全保障に取り組んでいるすべての人物が「恐喝、威圧、あるいはさらに悪いこと」の対象となるかもしれない。
NVCは、Webサーバ脆弱性診断サービス「WVDS（Web Server Vulnerability Diagnostic Service）」の提供を開始する。
ALSOKは、小学生の子供を持つ働く女性を対象とした「小学生と母親の安全に関する意識調査」の結果を発表した。
アカマイは、同社のPLXsertを通して新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行した。
警察庁は、2015年5月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
PwCは、日本国内における複数の企業・組織を標的としたAPTグループの活動を観測したとして、注意喚起を発表した。
「どういうわけだか、Snowden は『エージェントの情報を晒した』ことにおいて、OPM の侵害事件よりも多くの責任を問われている」と Errata Security の Rob Graham は Twitter に記した。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging）」の販売契約を締結したと発表した。
トリップワイヤは、エネルギー業界に対する調査「Tripwire Critical Infrastructure Study」の結果を発表した。
