IPAおよびJPCERT/CCは、シスフォニックが提供するオープンソースのグループウェア・SNSである「Thetis」にSQLインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
「ほとんどの場合、そのトークンは、500 ドル(編集部註:約 6 万 2 千円)ほどで購入できる最新の GPU 上で、特別なブルートフォース用のプログラムを用いれば、1 日とかけずに解読できる」
ベライゾンは、「2015年度データ漏洩/侵害調査報告書(DBIR)」の日本語完全版を発表した。
日本マイクロソフトは、2015年7月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は14件で、このうち最大深刻度「緊急」が4件、「重要」が10件となっている。
マイクロソフトは、本日7月15日16時(日本時間)で、「Windows Server 2003」のサポートを終了する。Windows Server 2003およびRemote Desktop Servicesのライセンス認証は今後も利用可能。
ウェザーニューズは15日、「台風11号」に関する情報を発表した。スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」内の『最新台風情報』では、台風11号に関する情報を配信中だ。
中国のスマートフォンメーカーNo.1が、大容量6,800mAhのバッテリを搭載したタフネスモデル「No.1 X6800」を発表した。防水、耐衝撃のほか、バッテリを外しても駆動する。
UQコミュニケーションズは14日、公式サイトにおいて「『3日間で3GB』制限に関する今後の対応について」と題する文章を公開した。代表取締役社長の野坂章雄氏の名前で発表されている。
東京ビッグサイトで開催されていた「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、王子グループは機密書類の溶解処理リサイクルシステム「王子コドレス」の展示を行った。
14日、航空法の一部改正案が閣議決定された。同法にはじめて無人航空機(ドローン)が位置付けられ、ようやく基本ルールが定まった。
東京ビッグサイトでて開催された「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災 EXPO」において、サイボウズスタートアップスは月々6,800円からという低価格で導入できる「安否確認サービス」の展示を行った。
日本市場におけるロードバランサーのシェア11年連続トップのF5ネットワークスジャパンは、ネットワークのアプリケーション層のソフトウェア制御事業に取り組んでいる。5月に代表取締役社長に就任した古舘正清氏に、これまでの取り組みと今後の戦略などについて聞いた。
データ復旧などを行う日本PCサービスは10日、デジタル機器の利用データを保存しログを収集、調査報告する「データ保全簡易調査」のサービス提供を発表した。情報漏洩や不測の事態に備えた証拠保存や、パソコンのデータを解析したいというニーズに対応する。
イードが実施した顧客満足度調査「イード・アワード2015 法人向けエンタープライズセキュリティ」のURLフィルタリングの部において1位を獲得したALSI担当者に、受賞の声と6月に発売が開始された新製品「InterSafe MobileSecurity」について聞いた。
さらに、そのデバイスは「自壊機能」や、「それが壊れる直前の、周囲の音声をキャプチャする機能」を持つようアップグレードされる。その機能は、ユーザーが自分の追っ手を特定するのに役立つものだ。
オージス総研は、統合認証ソリューション「ThemiStruct-WAM」の新バージョンの提供を開始した。
NTT Com Securityとフォーティネットはグローバルパートナーシップを結び、セキュリティに関する専門的アドバイスと業界随一のセキュリティソリューションを世界中の企業に提供する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Kaseyaが提供するヘルプデスクのチケットシステムを用いた IT 管理プラットフォーム「Kaseya VSA」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、「Cisco社製セキュリティアプライアンスソフトウェア」の脆弱性に関する注意喚起を発表した。
ラックは、京都府警サイバー犯罪対策課と京都府立京都すばる高等学校が実施する「情報セキュリティ教育と競技大会」において、競技大会の実施支援のために講師として技術者を派遣し、同高校で実施するセキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
日本レジストリサービス(JPRS)は13日、同社が提供するドメイン登録管理サービス「JPDirect」を騙るフィッシングメールおよびWebサイトの存在を確認したとして注意を呼びかけた。
日本気象協会は7月13日、台風11号に関する情報を発表した。台風11号は16日ごろ西日本付近に接近する見込みで、16日から18日にかけては、大雨や暴風、高波、高潮に警戒が必要。進行速度が遅いため、大雨や暴風などの影響が長引く恐れもあるという。
日立産業制御ソリューションズは、東京ビッグサイトで開催された「第10回総務・人事ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、保存時や通信時のデータを削減しながらも、再生時には高解像度で確認できる映像統合管
博報堂DYメディアパートナーズは2015年に行った調査で、生活者の1日あたりのメディア総接触時間は383.7分であることを明らかにした。「携帯・スマートフォン(スマホ)」と「タブレット」の時間が年々伸び、合わせた接触時間は100.9分と全体の4分の1を超えた。
スマホやオーディオの周辺機器を手掛けるSTAYERは、東京ビッグサイトで開催されていた「第10回総務・人事ワールド」内の「第9回オフィス防災 EXPO」にて、災害時用のソーラーLEDランタン「Solar LED Bottle Light」の展示を行った。
ブイシンクは10日、総務省が推進する災害情報共有システム「Lアラート」に対応した高耐震型デジタルサイネージを開発したことを発表した。
東京ビッグサイトで8日~10日にかけて開催された「第10回総務・人事 ワールド」内の「第6回 省エネ・節電EXPO」にて、ネットワークコーポレーションは、日本カバのスマートフォンを使ったキーシステム「Kaba Mobile Access」の展示を行った。
NTTファシリティーズは、東京ビッグサイトで開催された「第10回総務・人事ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、ICカードを用いてキーボックスなどの一元管理が行える「Smartセーフティボックス」の実演展示を行った。
この問題の機能は、バージョン 8.1 の頃から Windows Phones に存在していたが、Windows Phone の貧弱なインストールドベースを考慮すれば、それは大きな脅威ではなかった――これまでは。
気象庁の台風情報によると、大型で強い台風11号は沖ノ鳥島近海を1時間におよそ10キロの速さで北へ進み、今後は発達しながら14日から15日にかけて小笠原諸島の西の海上を北上する見込み。また、台風12号も発生している。
IIJは、人工知能(AI)技術を活用したセキュリティソリューションの開発に向け、実証実験に着手したと発表した。
JPCERT/CCは、「Adobe Flash Player」の未修正の脆弱性に関する注意喚起を発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.8」を公開した。
トレンドマイクロは、同社の上級サイバークライムアナリストである平原伸昭氏が、愛知県警察のサイバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザーの委嘱を受けたと発表した。
従来なら自国領土が攻撃を受ければ、それはほとんど宣戦布告であり、先制攻撃とみなされた。サイバー攻撃は「見えない攻撃」であり、「領土という概念のない空間」から発生しているため、誰がどうやって攻撃し、どんな被害が発生したのかを特定できないケースも少なくない。
FTP サーバ用のソフトウェアである ProFTPD のモジュールにおいて、認証の不備があるためにホスト上にファイルをコピーされてしまう脆弱性が報告されています。
「OS の種類に関わらず、私の保護(Vegan)を簡単に配備し、HTTP と HTTPS をシームレスに処理し、この難所から問題に取り組むことができるようにするため、それ(Vegan)を Chrome に構築しようと私は決断した」
日立産業制御ソリューションズは、東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、認証精度と認証速度を従来より大幅に向上させた指静脈入退室管理システム
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」において、HACK JAPANホールディングスは、セキュリティロボット「KB-BOX」シリーズの展示を行った。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」に出展中のミッショナリージャパンでは、初期消火ボール「ELIDE FIRE BALL」を展示している。
エヌ・アイ・ピーは、地震発生時に自動でブレーカーを落として通電火災を防止する自動ブレーカー遮断装置「スイッチ断ボールIII(※ローマ数字の「3」)」を8日から販売開始した。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」に出展するサイホープロパティーズは、乾電池駆動式防水機能付き監視カメラ「ダレカ(MAC200DM)」の展示を行った。
ソフトバンクは10日、「フレームレス構造」を採用した5.2型Androidスマートフォン「AQUOS CRYSTAL 2」を7月17日に発売すると発表した。オンラインショップでの一括購入価格は61,920円(税込)。
理経は9日、米・ドローンシールド社と新規販売代理店契約を締結し、ドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の販売を開始したことを発表した。
東京都と神奈川県は7月9日、子どもの感染症である手足口病が警報基準値を超えたことを発表。東京都では過去5シーズンの中でも高い水準、神奈川県も例年同時期より多い患者数となっており、感染予防を呼びかけている。
ウェザーニューズは、災害に対する意識を高め、道路の冠水や河川の急激な増水といった被害の軽減に繋げるため、2015年7月から9月の「ゲリラ雷雨傾向」を発表した。ゲリラ雷雨のピークは8月、関東甲信越では2014年の3倍になる見込み。
ウェブマネーは10日、電子マネーにおける詐欺被害を防止・啓発を目的とした、安全利用促進ページ「WebMoneyを安全に使うために」を公開した。
NTTドコモは10日、詐欺電話・迷惑電話防止サービス「あんしんナンバーチェック」の本格提供を15日より開始することを発表した。月額使用料は200円(税別)。
KDDIは7日、国内初となるLTE対応IPトランシーバー「IP500H」とIP無線機「IP-T10」を発表した。アイコム、iforceを通して9月より法人向けに販売する。アイコムはIPトランシーバー「IP500H」を、iforceはIP無線機「IP-T10」を、それぞれ提供する。
フィッシング対策協議会は、三井住友銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LEMON-S PHPが提供する「シンプルお絵描き掲示板」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
防災生活研究会は、東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災EXPO」にて、カバンやランドセルに入れて常時携帯できる簡易ヘルメット「A4シェルター・タフ」の展示を行った。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回 総務・人事ワールド」内の「第9回 オフィス防災EXPO」に出展中の森ビルシティエアサービスでは、ヘリコプターによる「震災対策フライトプラン」を展示している。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災 EXPO」に出展するエクセルシアは、水なしで使えて、臭いが漏れにくい携帯用トイレ「ほっ!トイレ」の展示を行っている。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」において、監視カメラなどの販売・設置工事を行うマルチックは、水難事故対策用のリストバンド型エアバッグ「Floating Watch(フウォッチ)Pro」
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災EXPO」に出展する井村屋は、今年3月に発売した「チョコえいようかん」などの試食・展示を行っている。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災EXPO」に出展する江崎グリコは、クリームをサンドしたビスケットの「ビスコ」を、コンパクトな収納サイズで長期保存可能にした「保存用ビスコ<コンパクトタイプ>」
GEエナジー・ジャパン(GE)とNTTドコモは8日、新たなIoTソリューションの提供について業務提携を発表した。同日、覚書を締結したとのこと。
東京ビッグサイトで開催中の「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」に出展するSGムービングは、機密文書出張溶解車で、企業などに出向き、その場で重要書類や機密文書の処理を行う「出張機密文書溶解サービス」の展示を行った。
ヤマト運輸は、徳島県、アマゾンジャパン・ロジスティクスと、大規模災害発生時、被災者が必要な物資を必要な量だけ提供する、新たな災害支援スキームを構築するため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結した。
ホテルグランドヒル市ヶ谷は6月19日、職員が使用しているパソコンがウイルス感染していたことが判明したと発表した。
その盗まれた文書は、FBI でさえ Hacking Team のスパイウェアの購入に 70 万ドル(編集部註:約 8 千万円)以上を費やしていたことも示している。すべての購入者たちは現在、間違った選択をしたのではないかと疑問に思っているだろう。