2026.05.03（日）
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JBグループで企業の基幹システム開発やクラウドサービスの提供を行う株式会社シーアイエスは7月4日、6月29日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
総務省は6月30日、富士通株式会社と富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に対し通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る指導について発表した。
日本プルーフポイント株式会社は7月4日、クレジットカード会社を装うなりすましメール詐欺についてのレポートを発表した。
吉積情報株式会社は7月3日、共有ドライブの運用を強化できる「共有ドライブマネージャー」の新機能「AIセキュリティ診断」を8月にリリースすると発表した。
SBテクノロジー株式会社は7月3日、脆弱性管理サービス「MSS for 脆弱性管理（VRM）」を同日からサブスクリプションで提供すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月1日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
日本電気株式会社（NEC）は6月30日、電子メール誤送信の発生原因と対策について同社セキュリティブログで解説している。NECサイバーセキュリティ戦略統括部セキュリティ技術センターの山田英史氏が執筆している。
![ダークネット議会開催／ゲートウェイ機器が標的に／“心ある”専門家と再検討を／WeChatのダダ漏れっぷり ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2023年6月度] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/42020.jpg)
脆弱性に関してですが、米 Apple 社は iPhone、iPad へも影響のある複数のゼロデイ脆弱性を公開しています。これらの脆弱性は、Triangulation マルウェアにより悪用されていることが Kaspersky 社により報告されています。
株式会社WOWOWは6月30日、動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」での一部顧客の個人情報の漏えいについて発表した。同社サイトに加え、PR TIMESでも公表している。
個人情報保護委員会は6月29日、資源エネルギー庁が保有する「再エネ業務管理システム」内の保有個人情報の漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
個人情報保護委員会は6月29日、一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新電力顧客情報の不適切な取扱い事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
株式会社ティエスエスリンクは7月3日、企業ファイルの情報漏えい対策ソフト「トランセーファー BASIC Ver.4.3」を同日に発売すると発表した。最新版となる Ver.4.3 では、暗号化ファイルの有効期限機能を強化し、開始日時・終了日時の設定が可能となっている。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティは6月30日、セキュリティエンジニアを目指す人に知っておいてほしい組織について、同社エンジニアブログでまとめている。同社の研究開発第二部リードセキュリティエンジニアの一瀬氏が執筆している。
LINE CONOMI株式会社は6月27日、同社が提供する「LINE PLACE」に投稿されたレシート画像が閲覧可能となる脆弱性について発表した。
社会福祉法人那覇市社会福祉協議会は6月26日、同会が管理する一部のボランティア登録者情報の漏えいの可能性について発表した。
デジタルアーツ株式会社は6月29日、勤務先におけるメール誤送信の実態調査の結果を発表した。
経済産業省と警察庁は6月30日、サイバー攻撃によるクレジットカード番号等の漏えい事案に関する対策の推進に関する覚書の締結を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月3日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2022年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は6月29日、「メール誤送信の実態調査レポート」を発表した。
経済産業省は6月28日、同日開催された第9回営業秘密官民フォーラムの資料を公開した。
一口にサプライチェーン攻撃といっても、それが指す攻撃の種類、目的、アタックサーフェスは複数のパターンが考えられる。関連報道を見ているとき、「これはどのレベルのサプライチェーンを指しているのか」と気になることがある。
