2026.03.04（水）
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株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月11日、セキュリティ監視・運用サービス「IIJ C-SOCサービス」にてMicrosoft 365 製品との連携、監視、分析、対応機能を開発し、第一弾として「Microsoft Defender for Endpoint」を追加すると発表した。
株式会社千石電商は4月11日、同社オンラインショップへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月12日、Adobe Acrobat および Reader の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2023年4月)」を発表した。
株式会社アシュアードは4月10日、セキュリティ担当者がChatGPTの業務利用方針を検討するうえでの留意点をまとめ、同社が運営するクラウドリスク評価「Assured」の特設ページを公開した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は4月11日、2023年3月度 暴露型ランサムウェア攻撃統計CIGマンスリーレポートを発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）、兼松エレクトロニクス株式会社（KEL）および株式会社テリロジーの3社は4月11日、「Technical Knowledge Guardian for OTセキュリティ」を同日から提供すると発表した。
セキュリティ・キャンプ協議会は、3つのセキュリティ・キャンプ（セキュリティ・キャンプ全国大会2023、セキュリティ・ネクストキャンプ2023、セキュリティ・ジュニアキャンプ2023）の開催告知を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月8日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
東京マイカー販売株式会社は4月6日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ソルパックは4月7日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月10日、ECサイトのセキュリティ対策ウェビナーの開催について発表した。
アラームボックス株式会社は4月5日、省庁・地方自治体が公開する行政処分情報をデータベース化し、法令違反で行政処分を受けた企業の一覧を「アラームボックス 行政処分データ」として提供すると発表した。
経済産業省は4月10日、IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワークVersion 1.0の適用実証報告書と適用手順書を公開した。
2022年8月、Blackhat USAで、GitHubのAIペアプログラマーであるCopilotは本当に安全なコードを生成してくれるのか？ を検証した研究が発表された。発表者はニューヨーク大学のHammond Pearce氏とカルガリー大学のBenjamin Tan氏。
愛知県豊田市は4月4日、「強制BCCシステム」の停止によるメールアドレスの流出について発表した。
三菱重工業株式会社は4月7日、同社幹部になりすました電話・メールへの注意喚起を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月1日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」へのAPIスキャン機能を正式リリースしたと発表した。
警察庁は4月6日、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を発表した。
ノートンライフロックは、グローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2023」の結果を発表した。
IPAは、「企業における内部不正防止体制に関する実態調査」報告書を公開した。
