手芸や編み物などのハンドメイド用品の開発・製造・販売を行うクロバー株式会社は9月21日、同社が運営する「クロバーホームページ」の改ざんについて発表した。
個人情報保護委員会は9月20日、公金受取口座の誤登録事案に対するデジタル庁と国税庁への行政指導について発表した。
鹿児島県鹿児島市は9月13日、電話対応時の個人情報の漏えいについて発表した。
埼玉県は9月11日、県立特別支援学校坂戸ろう学園でのメール誤送信について発表した。
埼玉県は9月8日、生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
埼玉県は9月7日、県オープンデータポータルサイトへの問い合わせ対応の遅れについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月6日、e-Gov電子申請アプリケーションにおける Custom URL Scheme の処理にアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
日々新たな脅威が登場していますが、対策も進化しています。サイバーセキュリティを支える皆さまが日々の変化や進化に対応し続けるために ScanNetSecurity がお役に立てる媒体であり続けたいと思います。
高知県は9月5日、「高知県スマート林業総合支援サイト」からの個人情報の流出について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月5日、Apple製品のアップデートについて発表した。
株式会社神奈川新聞社は10月5日、同社のニュースサイト「カナロコ」を騙ったメールへの注意喚起を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は10月3日、第2回目となる年次レポート「Cybersecurity:The 2023 Board Perspective」の日本語版「取締役会におけるサイバーセキュリティの展望2023」を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは9月30日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は10月2日、「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 エンタープライズプラン」を同日から提供開始すると発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は10月4日、同社が提供する「セコム安否確認サービス」等が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録されたと発表した。
千葉県千葉市は9月8日、市立小学校教諭による個人情報を含むSDカードの紛失について発表した。
動画コンテンツ等の企画制作を行う株式会社aquwaは9月8日、LINEメッセージ誤送信によるメールアドレス漏えいについて発表した。
茨城県は9月7日、県立こども病院での個人情報の漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月4日、Citadel WebCit のインスタントメッセージング機能におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性についてJVNで発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は10月2日、国内の産学官の組織が参画する「CYNEXアライアンス」の発足を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは10月2日、株式会社エム・クレストと業務提携し、医療機関向けにランサムウェア検知サービスを無償で提供するキャンペーンを実施すると発表した。