2026.10.14（水）
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総務省は、「第11回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
IPAは、「情報セキュリティ対策ベンチマーク バージョン4.7」と「診断の基礎データの統計情報」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ライフサイエンスコンピューティングが提供する「OpenDolphin」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、「Cisco Webex Meetings Desktop App および Cisco Webex Productivity Tools の脆弱性（CVE-2018-15442）に関する注意喚起」を発表した。
カスペルスキーは、セキュリティの知識や技術を競う国際コンテスト「Kaspersky Lab Industrial Capture the Flag」を開催すると発表した。
IWIは、新たな手法を採用したエンドポイントセキュリティ対策製品「Morphisec」（モルフィセック）につき、開発元であるイスラエルのMorphisec社と国内販売契約を締結し、同製品の販売を開始したと発表した。
JPRSは、ICANNが新KSKへの切り替えと、今後の予定をしたと発表した。
直訳すれば「Sysmon破り：公式セキュリティアプリケーションの回避方法」といったところだ。
明治大学は10月24日、同学が発行するメールアカウント3件に不正アクセスがあり、該当アカウントからの迷惑メールの送信及びメール送受信データの一部がダウンロードされ同学学生をはじめとする個人情報の流出が判明したと発表した。
IIJは、セキュリティにおける情報交換や対策検討をすすめる業界団体として「JPAAWG（Japan Anti-Abuse Working Group：ジェイピーアーグ）」を創設した。
NEC、日立、富士通の3社は、実践的なスキル・ノウハウを持つサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定し、IT・セキュリティベンダ向けに公開した。
イエラエセキュリティは、日本発のサイバーセキュリティ国際会議「CODE BLUE」において、車載ネットワークのハッキングコンテスト「Car Hacking Challenge」を開催すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、飛天ジャパンが提供するWindowsOSへのログオン制御ソフトウェア「SecureCore Standard Edition」に認証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は10月22日、同社が運営する電子書籍、楽譜、写真素材、イラスト素材などを販売するDLmarket（https://www.dlmarket.jp/）に使用しているサーバへの不正アクセスにより会員情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社フェニックスは10月22日、同社が運営するBリーグの三遠ネオフェニックスの公式Twitterアカウントの不正ログインが確認されたと発表した。
ルネサスとBlackBerryは、ルネサスの車載用SoC「R-Car」向け仮想化ソフトウェアパッケージのための、仮想化・機能安全・セキュリティのソフトウェア開発環境を、ルネサスとBlackBerryから提供を開始する。
個人情報保護委員会は、フェイスブックインクに対し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第41条及び第75条の規定に基づき、同日付で指導を行った。
JIPDECは、フィードテイラー、ネットビジネスサポートとの共同調査により、全国の企業、団体等のWebサイトにおける常時SSL/TLS（常時SSL）化の状況を調査し、結果を発表した。
IPAは、2018年第3四半期（7月から9月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2018年～2022年の予測を発表した。
動画再生ソフトウェアとして世界的なシェアを誇る VLC Media Player に、遠隔から任意のコードを実行させることが可能となる脆弱性が報告されています。
総務省は、「行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果」を公表した。
Avastは、メディアアラートとして「MikroTik：脆弱なルータを悪用する仮想通貨マイニングキャンペーン」を発表した。
ALSOKは、ネットワーク内部に侵入したウイルスやセキュリティホールになり得るリスクの高い通信の有無を診断する「情報セキュリティ診断サービス」を開始した。
GRCSは、同社が2019年1月にローンチを予定している、全社的リスクマネジメント（ERM）に特化したクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT」について、より企業のニーズに沿った機能の実現に向けトライアルユーザ企業を募集すると発表した。
ラックは、ITに関する突出した技術力やアイデアを持つ若者の才能を開花させることを目的とした「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2019年度の募集を開始した。
中国による世界の電子サプライチェーンへの介入に対する不安を煽ろうとしている情報関係者がおり、ブルームバーグは情報分野における誤情報キャンペーンがもたらした誤った情報を正確に伝えたのかもしれない、というわけである。
![業界別 CSIRT ヒヤリハット事例 [Internet Week 2018] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/25605.jpg)
各業界で活躍しているCSIRT担当者が実際に経験したインシデントや業界特有のヒヤリハット事例、CSIRT活動の課題について赤裸々に語ります。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、結城浩氏が提供していたWikiエンジン「YukiWiki」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
編集部蔵出しの一品として、「サイバーミステリ作家 一田 和樹 vs. セキュリティダークナイト 辻 伸弘の対談取材」を行った際に、一田先生と辻氏両名のサイン入りの「原発サイバートラップ」(単行本) も抽選で 1 名様にプレゼントいたします。
モメンタムはマイクロアドとの協働により、「飛ばし裏広告」の検知に関する取り組みを開始したと発表した。
ミック経済研究所は、「サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望【エンドポイント型脅威対策編 2018年版】」を発刊したと発表した。
JC3は、「不正トラベル対策の実施」とする注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、2018年7月から9月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供する制御システムの可視化や制御を行うソフトウェア「CX-Supervisor」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
彼らの調査報道は、関係者や当事者への取材から得た情報だけでなく、ときには自ら積極的に情報をとっていくスタイルのように見える。
大阪府は10月16日、同府政策企画部万博誘致推進室にて個人情報に該当する画像データが残存した可能性があるデジタルカメラを紛失したことが判明したと発表した。
茨城県つくば市は10月16日、現在調査活動中の「平成30年住宅・土地統計調査」において、同市の調査員が個人情報の記載のある書類を含む調査用品の一部を紛失したことが判明したと発表した。
TOHOシネマズ株式会社は10月15日、同社のシネマイレージカード会員情報を記載した書類を紛失したことが判明したと発表した。
日本IBMは、現地への移動が可能な、業界初の移動式セキュリティ・オペレーション・センター「IBM X-Force コマンド・サイバー・タクティカル・オペレーション・センター（C-TOC）」を発表。米国およびヨーロッパ中を移動し、顧客とともにインシデント対応の訓練を実施する。
JPCERT/CCは、「2018年 10月 Oracle製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表した。IPAも「Oracle Java の脆弱性対策について（CVE-2018-3183等）」を発表している。
キヤノンITSは、同社が運営する西東京データセンターを利用したクラウドサービス「SOLTAGE」やホスティングサービスのユーザを対象に、不正アクセスを侵入検知・侵入防御する「IDS/IPSサービス」を提供開始したと発表した。
軍事ジャーナリスト 黒井文太郎氏に、グローバルのインテリジェンス動向に詳しい専門家の視点から、作家 一田和樹氏の小説「原発サイバートラップ: リアンクール・ランデブー」の書評を依頼しました。
カスペルスキーは、サイバーセキュリティ対策を強化するためのサービス群に、エンドポイントへのサイバー攻撃を検知・解析し、迅速なインシデント対応をサポートする「Kaspersky Cloud Sandbox」を新たに加え、提供開始した。
マクニカネットワークスは、Web Proxyログを活用し、セキュリティやシステム運用の観点で有効なレポート作成やログ分析をすぐに始めることができるソリューション「プロキシログ分析 はじめてセット」の提供を開始した。
日商エレは、ICTインフラ向け運用・監視およびそれらを補完する各種サービスの統一ブランドとして「Nissho Cross Platform」を開始したと発表した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック発行のTLS証明書を無償で自社製に置き換え、当初購入したライセンスの期限終了まで信頼性を担保できるよう続けている支援について発表した。
JPCERT/CCは、2018年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
株式会社ローソンエンタテインメントは10月15日、9月6日の「=LOVE」の公演にて同社が実施したCD即売において、予約時の「予約票」の一部を紛失したことが判明したと発表した。
IPAは、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」を公開したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ソリトンシステムズが提供する、ファイル受け渡し専用アプライアンス「FileZen」にセッション不備の脆弱性が存在すると「JVN」で緊急情報として発表した。
特定のメッセージによってPS4が動作不能に陥ってしまうグリッチがRedditの投稿から明らかになりました。
新たに発見されたスパイグループは、テーラーメードの攻撃ツール利用を避け、代わりにパッチの適用されていないシステムを狙って、ネットに公開されている、ありふれたエクスプロイトツールを使用している。
株式会社Faber Companyは10月12日、同社が運営するSEOプラットフォーム「MIERUCA」の一部サーバへ外部からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
医学書の専門出版社である株式会社メジカルビュー社は10月12日、同社Webサイトが外部から不正アクセスを受け、一部会員のメールアドレスとパスワードが流出したことが判明したと発表した。
聖教新聞社は10月9日、9月4日に公表した同社が運営する「SOKAオンラインストア」での第三者からクレジットカード情報が不正取得された可能性について、調査会社Payment Card Forensics 株式会社に依頼した調査の結果を発表した。
カーボン・ブラック・ジャパンは、クラウド型エンドポイント防御プラットフォーム「Cb Predictive Security Cloud（PSC）」に、脅威ハンティングとインシデントレスポンス機能を提供する「Cb ThreatHunter」を新たに追加したと発表した。
デジタルデータソリューションは、ホワイトハッキング・セキュリティサービスを展開する「デジタルデータハッキング（DDH）」を新事業として、10月1日に立ち上げたと発表した。
SCADAfence社、GB、三井不動産の3社は、SCADAfenceが提供する「SCADAfence」の日本市場における本格的な事業展開に向け、SCADAfenceの国内事業所を開設したと発表した。
日立は、「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション」を開発し、提供を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「OpenAM（オープンソース版）」にセッション不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
![一人CSIRT 一人情シス、最強の製品・外注先選び [Internet Week 2018] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/25541.jpg)
「1人情シス」や「1人CSIRT」といった問題が指摘される中、どこまでを自分たちでやればよいのか、組織の役割や機能で定義し、それに合わせてどのようにセキュリティサービスを選ぶべきか紹介します。
