一般社団法人日本セキュリティ・マネジメント学会(JSSM)は12月27日、第8回「辻井重男セキュリティ論文賞」の募集要項について発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は1月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2023年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2023年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月11日、Adobe AcrobatおよびReaderの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月11日、pgAdmin 4 におけるオープンリダイレクトの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月11日、TP-Link SG105PE における認証回避の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
こんな「トンデモ仮説」が浮かんでしまったのは、2022 年 12 月に公開されたとあるプレスリリースに目を通して、それをもとにいろいろ考えたことがきっかけだった。無料セキュリティプラットフォーム「S4(エスフォー)」の運営費用の公開である。
2022 年も既知の脅威グループと技術的側面でのリンクの無い攻撃活動が散見されており、特定国家が実施するサイバー攻撃活動に関与するハッカーが確実に増加している可能性がありそうです。
アフラック生命保険株式会社は1月10日、同社が業務委託する外部業者での個人情報の一部流出について発表した。
佐川急便株式会社は1月5日、顧客の個人情報の不正利用について発表した。
チューリッヒ保険会社は1月10日、同社が保有する顧客の個人情報の一部が漏えいしたと発表した。
新潟県見附市は12月26日、市立小学校でのUSBメモリ紛失について発表した。
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会は1月6日、「情報セキュリティ監査人が選ぶ2023年の情報セキュリティ十大トレンド」をとりまとめ公表した。
損害保険ジャパン株式会社は1月6日、イスラエルの Parametrix Ltd.(パラメトリックス社)の技術をシステムダウンリスクを補償する複数保険商品の引受業務に活用すると発表した。
なりすましメール対策である「DMARC」、そして、正しいメールを視覚的に認識してもらう手段である「BIMI」。海外に比べ日本国内ではなかなか浸透が進まなかったが、ここにきて風向きが変わりつつあり、日本の主要なサービスプロバイダーや通信事業者も対応を始めている。
2022 年 5 月に、Firefox をはじめとする Mozilla Foundation の複数のソフトウェアに影響がある、遠隔からの任意のコード実行につながる複数の脆弱性が報告されています。
ジュピターショップチャンネル株式会社は1月6日、同社が運営する通販サイトへの不正ログインによる商品購入について発表した。
関西電力送配電株式会社は12月27日、同社が管理していた小売電気事業者について、関西電力株式会社が自社以外の顧客情報を閲覧していたと発表した。
地方独立行政法人奈良県立病院機構 奈良県総合医療センターは1月6日、センター職員による勤務中の同僚職員との写真のインスタグラム掲載について発表した。
東証プライム上場企業で自動車アフター市場向け業務アプリの開発・提供を行う株式会社ブロードリーフは12月8日、個人情報を含むデータを保存した記憶媒体の紛失について発表した。なお2023年1月5日現在、当該リリースは見られなくなっている。
社会医療法人生長会は12月27日、同法人の給食提供施設であるベルキッチンへのランサムウェア攻撃による障害について、第2報を発表した。
株式会社メディウェルは1月5日、同社が運営する「病院事務職転職ドットコム」への不正アクセスによる個人情報の流出について発表した。