一般財団法人休暇村協会は5月23日、同会を装った不審メールについて発表した。
米 ExtraHop Networks は5月23日、「ExtraHop 2022 Cyber Confidence Index - Asia Pacific(ExtraHopサイバーセキュリティの信頼度指数 - アジア太平洋地域 2022年版)」を発表した。
北海道産の食品を扱う有限会社農研百姓塾は5月17日、同社社員のパソコンがEmotetに感染したことによる不審メールへの注意喚起を発表した。
福岡県北九州市の到津の森公園は5月13日、同園従業員及び林間学校事務局等を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
大阪府富田林市は5月20日、職員の懲戒処分について発表した。
フォーティネットジャパン合同会社は5月23日、「サイバーセキュリティスキルギャップレポート2022年版」を発表した。
2022 年 1 月に、データベースソフトウェアである Redis に遠隔からの任意のコード実行が可能となる脆弱性が報告されています。
和菓子の販売を行う株式会社 宗家 源吉兆庵は5月24日、同社が運営する「宗家源吉兆庵オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
株式会社メディアジーンは5月20日、同社が運営するソーシャルコマースプラットフォーム「CoSTORY」での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社パンダネットは5月22日、同社が運営するインターネット囲碁サロン「パンダネット」への不正アクセスについて発表した。
国土交通省は5月20日、特殊車両通行確認システムの不具合への対応について発表した。
自動車部品の製造と販売を行う東証スタンダード上場企業のGMB株式会社は5月20日、3月1日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社のらねこは5月17日、メール誤送信防止アドイン「Outlook Okan」v2.7.0.0を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月23日、トレンドマイクロ製パスワードマネージャーにおける権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
メールセキュリティ企業 株式会社TwoFiveは5月17日、「今すぐ始める!DMARCで “なりすまし” 対策ウェビナー」の開催を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは5月20日、幕張メッセで6月15日から開催される「InteropTokyo2022」に同社の100%子会社である株式会社LogStareが出展すると発表した。
クラウドストライク株式会社は5月18日、新たなポストエクスプロイトフレームワーク「IceApple」に関する詳細情報をブログで発表した。
サイバー犯罪者がより巧妙になり、攻撃がより破壊的で損害額が高まっているため、民間セキュリティ企業と法執行機関は協力する必要がある、とインターポールのダグ・ウィッチ氏は述べている。
株式会社ディスコは5月20日、同社が運営する「キャリタス資格検定」のサーバへの不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社クイックは5月19日、同社が運営する看護師及び看護学生向けコミュニティサイト「看護roo!」でのなりすましによる不正アクセスについて発表した。
サエラ薬局を運営する株式会社サエラは5月18日、5月6日に公表した同社メールアカウントへの不正アクセスへの対応が完了したと発表した。