株式会社日本経済新聞社は5月19日、同社の海外現地法人でシンガポールに拠点を置く日経グループアジア本社でのランサムウェア感染について発表した。
株式会社TwoFiveは5月19日、日経225企業のDMARC導入についての調査結果を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月18日、米国で5月17日から開催されている年次カンファレンス「Protect 2022」について発表した。
ビジョナル・インキュベーション株式会社は5月18日、同社が運営する脆弱性管理クラウド「yamory」にて、緊急脆弱性を速報通知する機能を同日から開始すると発表した。
公益財団法人大阪産業局は5月12日、同財団が事務局を担当する「大阪パビリオン『展示・出展ゾーン』事業企画案募集説明会」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社デージーネットは5月18日、同社が無料提供するメールサーバセキュリティ診断サービス「MSchecker」に、6月1日から新たなセキュリティチェック項目としてDMARC対応を追加すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月19日、Rakuten Casa における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
クラウドストライク株式会社は5月17日、ウクライナ側を支持する DoS 攻撃に使用された侵害された Docker ハニーポットに関する詳細情報をブログで発表した。
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社は5月16日、FJcloud-V及び国産パブリッククラウド「ニフクラ」の一部のロードバランサーへの不正アクセスについて発表した。
PayPayカード株式会社は5月13日、指定信用情報機関への信用情報の誤登録について発表した。
京都を中心不動産業を行う東証スタンダード上場企業の株式会社長栄は5月18日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社machattは5月18日、同社が運営するアパレル取り扱い「MACHATT ONLINE STORE」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
医師職業紹介等を行う株式会社メディカル・プリンシプル社は5月18日、同社が運営する会員専用のWebサイト「レジナビ」での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社TRiCERAは5月10日、同社が運営するアート専門のEC「TRiCERA.NET」での顧客情報の流出について発表した。
デジタル庁は5月17日、通信暗号化方式「SSL3.0」及び「TLS1.0」「TLS1.1」の無効化について発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は5月17日、2022年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程と同日からの受講申込み受付を発表した。
システム侵入後にペネトレーションテストでは実際にどのような調査を行い、何を探索しているのか、その実際について語ります
暗号資産の流出事件の原因や、その対策ポイントについて、楽天ウォレット CIO 執行役員 佐々木康宏氏が「Security Days Fall 2021」で語った。
比較情報サイト運営等を行う東証プライム上場企業の株式会社エイチームは5月16日、採用活動における個人情報漏えいの可能性について発表した。
順天堂大学医学部附属順天堂医院は5月2日、同院所属の医師が個人所有していたパソコンの紛失について発表した。
Microsoftは5月9日、Ransomware-as-a-service(RaaS)のギグエコノミーの動向についてブログで発表した。
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