2026.04.19（日）
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関東の自治体のサーバで使用されていた、ハードディスクの処分を請け負った企業の従業員が、私益のためにハードディスクを持ち出しネットで不正に転売していたことが 2019 年 12 月に明らかになった。
NICTとIPAは、共同で運営する「暗号技術活用委員会」の2019年度の活動成果として、「TLS暗号設定ガイドライン」第3.0版および「暗号鍵管理システム設計指針 (基本編)」第1版を作成し、公開した。
大阪府門真市から業務委託を受けふるさと納税の受付や返礼品の発注等の業務を行っている株式会社フューチャーリンクネットワークは7月3日、個人情報が含まれる資料のFAX誤送信が発生したと発表した。
トレンドマイクロは、IDCが発表したレポート「Worldwide Hybrid Cloud Workload Security Market Shares, 2019 」において、ハイブリッドクラウドワークロードセキュリティの2019年市場シェア第1位を獲得したと発表した。
ダイムラーはIBMとの契約を拡大し、インテリジェント・クラウド・ソリューションを導入、同社のグローバル・アフターセールス・ポータル機能をIBMパブリッククラウドに移行するとIBMが7月1日発表した。
サイバー犯罪捜査官とは、高度な情報処理技術をもって、サイバー空間における犯罪の捜査を専門的に行う警察官のこと。民間で培った専門的知識・能力を活かし、犯罪捜査などで活動を行うサイバー犯罪捜査官を、幹部警察官として中途採用する。
![NTTコミュニケーションズのインシデント、想起されるグループほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/31690.jpg)
6 月初旬は、5 月末に発表された NTTコミュニケーションズのインシデントの話題で持ちきりでした。
ラックは、「街全体を見守る総合的なセキュリティ分析サービス（コードネーム：town）」構想を発表した。
JPCERT/CCは、「複数の BIG-IP 製品の脆弱性 (CVE-2020-5902) に関する注意喚起」を発表した。
IPSJは、「情報処理学会論文誌（IPSJ Journal）」の「Society 5.0を実現するコンピュータセキュリティ技術」特集において論文を募集すると発表した。
岩手県大船渡市は7月2日、同市Webサイト上で掲載した資料について個人情報が漏えいする可能性のある形式で公開されたことが判明したと発表した。
ｆｊコンサルティング株式会社は7月2日、「PCI DSS インシデント対応演習サービス」の提供を開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は、2020年6月の「フィッシング報告状況」を発表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は7月2日、5月28日に公表した同社への不正アクセスについての調査結果の続報を発表した。
生かきをはじめとする生鮮魚介類の加工販売を行うクニヒロ株式会社は7月1日、同社が運営する「かきのクニヒロ」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
マクニカネットワークスは、スリークが開発した、GitHubと連携したコードレビューの自動化サービスである「Sider」の取り扱いを開始したと発表した。
金融庁は、金融機関のITガバナンスの発揮やサイバーセキュリティ強化に向け取り組みに関して、3分野におけるレポートを公開した。
産業用機械・工具の販売等を行う株式会社エース産業機器は6月30日、同社が運営する「道具屋さん本店」にて第三者からの不正アクセスによるクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
NTTドコモは2020年7月1日から8月31日まで、SNSの誹謗（ひぼう）中傷関連の相談に限りサポートサービス「ネットトラブルあんしんサポート」の「ネットトラブル電話相談」を無料で開放している。対象はドコモ回線契約者。1人1案件のみ相談できる。
「ワンクリックで」
ガートナー社によると、新型コロナのパンデミック以前にビジネスを行うために構築された機械学習モデルは、経済がロックダウンから立ち直るにつれもはや有効ではなくなり、企業は機械学習と企業データ管理において新たな課題に直面することになるという。
