2026.04.16（木）
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NECは、技術研究組合 制御システムセキュリティセンター（CSSC）との連携による、産業制御システム向けのセキュリティリスクアセスメントサービスを開始すると発表した。
エス・ピー・ネットワークは、反社会的勢力チェックサービス「Quickスクリーニング・システム（QSS）」の追加機能として、企業のデジタルリスク対策を手掛けるエルテスと共同開発した「インターネット風評検索」の提供を新たに開始する。
JBSは、日本マイクロソフト株式会社が提供するセキュリティ製品「Windows Defender ATP」を活用した企業クライアントPC向けのサイバー攻撃対策トータルサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Windows Defender ATP」の提供を開始した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年9月 観測レポート」を発表した。
IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2018年～2022年の予測を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apache Software Foundationが提供する「Apache Tomcat JK mod_jk Connector」にパストラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
近年、選挙でも問題になるのがサイバー攻撃だ。投票結果の改ざん、議員スキャンダルを狙ったもの、関連した諜報活動や選挙妨害。これらはいまやサイバー攻撃でも行われる。米大統領の中間選挙が迫るなか、あらためて投票とサイバー攻撃について考えたい。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「大学におけるウェブメールサービスを狙ったフィッシングメールに注意～フィッシングの基本の手口を知って、継続的な対策を～」を安心相談窓口だよりとして公開した。
ソフトクリエイトは、S＆Jと業務提携を10月26日に締結し、SOCサービス「Security FREE」を共同開発、中堅・中小企業に大企業レベルのセキュリティ運用を提供開始すると発表した。
マカフィーは、最新の個人向けセキュリティ製品のラインアップを発表した。11月29日より、店頭およびオンラインストアで販売を開始する。
