内閣官房国家サイバー統括室(NCO)と内閣府政策統括官(サイバー安全保障担当)は 9 月 30 日、関係省庁会議の説明資料「サイバー対処能力強化法等の施行について」を公開した。
内閣府沖縄総合事務局は4月28日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
内閣府は12月8日、サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議の第4回会合資料を公開した。
国土交通省近畿地方整備局は9月16日、同局のネットワークへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は4月27日、内閣府から受託した景気ウォッチャー調査でのメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。再委託先の株式会社日本経済研究所も同日、メール誤送信について公表している。
内閣府は2023年2月28日、2022年度(令和4年度)「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果(速報)を公表した。10歳以上の小中高校生は約4時間41分、低年齢層も2時間を超え、いずれも前年度より12~17分増加した。全年齢を通じて動画視聴が多い。
内閣府は2022年2月28日、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果(速報)を公表した。インターネットの利用時間は小・中・高生のいずれも前年度より約1時間増加。高校生は1日平均約5時間31分だった。GIGA端末の利用率は小学生50.0%、中学生48.0%。
内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室は4月22日、内閣府職員等が利用する「ファイル共有ストレージ」への不正アクセスについて発表した。
内閣府とドイツ連邦教育研究省(BMBF)は6月2日、2017年に開始した自動運転に関する研究活動の連携を強化し、共同のステアリング委員会で新たに「安全性評価」と「サイバーセキュリティ」の研究開発計画を承認したと発表した。
ラックは、総務省が2019年度に実施する内閣府事業PRISMの対象研究開発課題「設計・製造におけるチップの脆弱性検知手法の研究開発」の委託先として、学校法人早稲田大学を代表研究機関とし、株式会社KDDI総合研究所およびラックが選定されたと発表した。
内閣府は2019年1月、おもに就学前の子どもを持つ保護者に向けた普及啓発リーフレット「スマホ時代の子育て ~悩める保護者のためのQ&A」を作成した。子どものインターネット利用について、保護者が抱える悩みなどに対して解決方法やヒントを紹介している。
内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4%にのぼる。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果(速報)を公表した。高校生の26.1%は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1~2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
内閣府は3月31日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書等を公表。インターネット接続機器では「スマートフォン」の利用が約5割ともっとも多く、3割を超える家庭で時間や利用方法など特にルールを作っていないという結果になった。
内閣府は9月24日、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。少年非行については、約8割が「増えている」と回答。実際に増えていると思う少年非行は、掲示板への犯行予告などを挙げた人が6割にのぼった。
内閣府は3日、「内閣府NPOホームページ」上に設けられている「NPOサポートデスク」(委託業者管理)のメールアカウントが、不正に乗っ取られていたことを公表した。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意! 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)」(素案)について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
内閣府は5月12日、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書をホームページに掲載した。青少年を取り巻くインターネット利用環境の現状と課題、安全・安心に利用できるようにするための施策などについて83ページにわたってまとめている。
独立行政法人防災科学技術研究所が主催し、内閣府、文部科学省などが後援を予定している「第6回防災コンテスト」が4月から開催される。2010年から毎年開催されており、参加資格は「地域の防災力を高めたいと考えている方」なら誰でも可能となっている。
内閣府は2月18日、平成26年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」速報概要を公表した。高校生の95.8%がインターネットを利用しており、このうち63.3%がスマートフォンで2時間以上インターネットを利用していることが明らかになった。
内閣府政府広報室は、インフルエンザの流行シーズンに備え、感染を防ぐポイントをまとめた「みんなで対策!インフルエンザ」を政府広報オンラインにて発表した。
政府広報オンラインでは、暮らしのお役立ち情報として、水ぼうそうと高齢者の肺炎球菌感染症が 定期予防接種の対象に加わったことを紹介している。
来月の6月12日から、一般用医薬品を対象に「医薬品のネット販売」が開始される。
この3月、内閣府・総務省・警察庁などが「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中展開している。グーグルは3月25日、4月から始まる新学期・新生活に向けて、インターネットを安全に使うためのサイト「セーフティ センター」を開設した。
電気通信事業者協会(TCA)と携帯電話・PHS事業者各社は3月12日、新学期を前に、内閣府・総務省等による「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に連動して、フィルタリングサービスの普及啓発等のため、さまざまな取組みを実施することを発表した。
内閣府は2月19日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果を発表した。小中高生のスマートフォン所有者のインターネット利用時間は、1日平均132.6分であることが明らかになった。
内閣府は今年7月に実施した「子どもの安全に関する世論調査」について報告書をまとめた。子どもが犯罪に巻き込まれる不安を感じてる人が約半数にのぼり、また、スマートフォン利用の不安を感じる人が7割もいることがわかった。
内閣府政府広報室は、お盆休みを間近に控え、政府広報オンラインを通じ「高速道路での事故防止ポイント」、「パワーウインドウによる子どもの事故を防ぐポイント」を紹介、帰省ドライブ時の事故防止を呼びかけている。
去る6月14日、気象庁は沖縄の梅雨明けを発表。関東甲信越地方の梅雨明けは、7月21日ごろと予想されているが、すでに30度を超える真夏日を記録している地域もある。すぐそこまで迫っている夏に気を付けたいことのひとつに「熱中症」が挙げられる。
内閣府は6月18日、「平成25年度版自殺対策白書」を公表した。平成24年の自殺者数は2万7,858人で、15年ぶりに3万人を下回った。しかし、20歳代の自殺死亡率がここ数年で上昇傾向にあり、原因・動機は就職の問題に関連している。
この書類は「英国国立公文書館内で分類されるセクションへ保管されるには、あまりにもセンシティヴで『難しい』と考えられる文書の山」から発見された。それらの文書は英国内閣府の管理の下、鍵のかかった金庫室に置かれていた。
内閣府は1月28日、2012年度 青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。携帯電話またはパソコンでインターネットを利用している高校生のうち63.1%がトラブルを経験しており、保護者の認識との間にギャップがあることが明らかになった。
トレンドマイクロは、内閣府を偽った不審メールを受信したという複数の報告を受け、解析を行った結果をブログで発表した。
トレンドマイクロは12日、内閣府を偽った不審メールを受信したという複数の報告を受け、解析を行ったことを公表した。標的PCの遠隔操作が目的とみられる、バックドア型の不正プログラムが仕込まれていたという。
内閣府は8月16日、治安に関する特別世論調査を発表した。約6割が日本は安全・安心な国だと思っており、「誘拐や子供の連れ去り、いたずらへの不安」は、2006年の調査と比べ11.2%減少していることが明らかになった。
日本IBMは、内閣府を騙る不正なメールが送信されていることを確認した。送信されるメールは比較的広域で確認されている。
内閣府は3月15日、青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進および適切な利用のための重点的な啓発活動について、各都道府県や政令指定都市へ依頼した。
内閣府が13日発表した2011年10〜12月期の実質GDP(国内総生産、季節調整済み)の速報値によると、成長率は前期比0.6%マイナスと2四半期ぶりの減少となった。年率換算では2.3%のマイナス。
内閣府は10月31日、「平成23年度 青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」を公開した。
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は7月1日、同日、内閣府別館で行われた情報セキュリティ報告書専門委員会、第2回会合についての資料を公表した。
内閣府大臣官房政府広報室は4月11日、同室の職員が保有する国政モニターのメールアドレスの一部が流出する事故が発生したと発表した。これは4月7日午後、内閣府大臣官房政府広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに対し、登録受理の案内を電子メールにて
経済産業省は10月10日、「情報セキュリティ総合戦略」を策定し、中川経済産業大臣に答申した。今回策定された総合戦略は「日本初の総合的な情報セキュリティに関する戦略」(同省)であり、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、総務省も参加している。
今回策定された