総務省は5月21日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見を募集すると発表した。4月17日に公布された迷惑メール対策のための法律の施行規定を策定するため。「未承諾広告」等の表示、拒否の意思表示、架空電子メールアドレスを大量に生成
総務省は5月9日、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等についてのアンケート結果を発表した。東証一部・二部上場企業の全数2063社のうち541社から回答を得た他、地方自治体、病院、大学、学術研究機関の一部も対象とした。ファイアウォール、アンチウィル
総務省は5月10日、平成13年度における電気通信サービスの苦情・相談等の概要を発表した。苦情・相談等の件数は7,383件で、前年度の約1.6倍(約56%増)。サービス別に分類すると、「インターネット・パソコン通信」が3,437件と突出して多く、全体に占める割合も、前年度
総務省は、同省の電子申請・届け出システムを利用すると自動的にPCにインストールされるシステム「INTERSTAGE FormCoordinator」にセキュリティ上の問題があり、利用者のPCのファイルが破壊されたり、データが盗まれる危険性のあると発表した。