2002年4月の総務省 | ScanNetSecurity

　クロスサイトスクリプティングの脆弱性に関連するWebサイトの危険性については、最近、首相官邸や、総務省や警察庁などの政府系サイトや、UFJ銀行、みずほ銀行などといった、本来最も安全であるべきサイトにも発見され、報道されてきている[1][2][3][4]。この中でも総

　総務省は、平成13年9月〜平成14年2月にかけて実施した電子認証ビジネス市場規模調査の結果を発表した。それによると、平成13年度の電子認証ビジネス市場規模は推計で約63.4億円で、未だ立ち上がりの段階であるとしながらも、今後市場規模は順調に拡大すると予想。平成

　総務省、法務省、経済産業省の3省は、「電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令（案）」の制定、「発行者署名検証符号の情報の公示」に係る省令・告示及び「認証業務用設備」に係る告示の一部改正に

　Scan Incident Report 誌で、4月9日に、「国内 81 の自治体、行政府が国際的な不正中継データベースに登録済」という記事を配信するとともに、総務省、内閣官房情報セキュリティ対策推進室など関係機関に向けての情報提供を行った。自治体に関しては総務省、行政府に関

　4月6日、国土交通省は、配布していた「オンライン申請用アプリケーション」に含まれるJava 2 Runtime Environmentにセキュリティ上の問題があることがわかったことを発表した。
　続く4月7日、総務省でも配布している電子申請・届出システム（体験システム）に同様の問

　先日、本誌で総務省電子新生・届出システムのセキュリティ不備についての記事を掲載した。
　総務省では、セキュリティ上の問題はないとする発表を行った。