2002年7月の総務省 | ScanNetSecurity
2024.07.28(日)

2002年7月の総務省

電子署名法に基づいた特定認証業務の認定を取得(セコムトラストネット) 画像
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電子署名法に基づいた特定認証業務の認定を取得(セコムトラストネット)

 セコムトラストネット株式会社は、電子証明書発行サービス「セコムパスポートfor G-ID」を対象として、電子署名法に基づいた特定認証業務の認定を総務省より取得したと発表した。同社はこれに伴い、同サービスをはじめとした各種電子認証ソリューションを本格的に展開

Scalper 感染危険性のある自治体ドメインリストを JAIPA に提供 画像
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Scalper 感染危険性のある自治体ドメインリストを JAIPA に提供

 Scan Incident Report は、JAIPA =社団法人日本インターネットプロバイダ協会に、Scalper 感染危険性のある自治体ドメインリストを提供した。
 このリストは、以前、総務省に提供したものと同じ内容のものである。

三重県をはじめとしてセキュリティ対応遅れる自治体ドメイン 画像
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三重県をはじめとしてセキュリティ対応遅れる自治体ドメイン

 Scan Incident Report は、7月9日に、総務省に、Scalper 感染危険性のある自治体ドメインリストを提供した。
 また、Scan Incident Report では、これに先立ち特に深刻な状況にある三重県に対して情報提供を申し入れていたが、応答ないまま危険な状況が継続している。

Scalper ワームに感染する可能性の自治体ドメインリストを総務省に提供 画像
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Scalper ワームに感染する可能性の自治体ドメインリストを総務省に提供

 SCAN 編集部は、Scalper ワームに感染する可能性の自治体ドメインリストを総務省に提供した。
 このリストは、同編集部が、7月8日に発表したものをまとめたものである。

日本データ通信協会を特定電子メール送信適正化業務を行う指定法人を指定(総務省) 画像
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日本データ通信協会を特定電子メール送信適正化業務を行う指定法人を指定(総務省)

 総務省は7月10日、財団法人日本データ通信協会を特定電子メール送信適正化業務を行う指定法人を指定したと発表した。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)第13条第1号に基づくもの。指定法人は、総務大臣に対して特定電子メールに係る申

「情報セキュリティ・ビジネスの発展と官民連携のあり方に関する調査研究会」の報告書を公表(総務省) 画像
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「情報セキュリティ・ビジネスの発展と官民連携のあり方に関する調査研究会」の報告書を公表(総務省)

 総務省は7月1日、「情報セキュリティ・ビジネスの発展と官民連携のあり方に関する調査研究会」の報告書(PDF)を公表した。同研究会は昨年10月から安田浩東京大学教授国際・産学共同研究センターを座長に開催し、わが国の情報セキュリティ・ビジネスの現状と今後の発展

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    「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
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