2024.04.25（木）
東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は3月21日、「東京メトログループカスタマーハラスメント対応ポリシー」の制定を発表した。
株式会社コムニコは3月26日、「SNS炎上事件」の傾向分析をまとめた「2023年炎上レポート」を発表した。
情報処理学会は6月22日、SNS活動休止アカウント対応の難しさについて、同会・学会誌「情報処理」のnoteで発表した。明治大学の湯淺墾道氏が執筆している。
インフィニア株式会社は2月22日、同社が運営するあっとほぉーむカフェでのメイド、キャストに対する誹謗中傷や性的発言・モラルハラスメントへの取り締まりを強化すると発表した。
中高生含むZ世代の約9割がSNSでフェイクニュース・デマを気にし、ファクトチェックする割合が高いことが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が2022年9月に実施した調査より明らかになった。
神奈川県は11月29日、公立学校教員の懲戒処分について発表知った。
東京都練馬区は12月3日、区立中学校における個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
東京都都民安全推進本部は2021年11月7日、青少年（おもとして高校生・中学生）の保護者や教員・学校職員等の教育機関担当者等を対象に、SNS安全利用Webシンポジウム「青少年の性被害等を防止するために大人にできることとは」を開催する。
大阪府は8月27日、教職員の懲戒処分について発表した。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は8月10日、SNS等でのJAXA宇宙飛行士の「なりすましアカウント」への注意喚起を行った。
西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）は4月8日、車両制限令等違反車両に関する取締り計画の外部流出を確認したと発表した。
学習塾「武田塾」を運営する株式会社A.verは3月13日、同社がフランチャイズ契約を結ぶ武田塾柏校での口コミ投稿指示の調査報告とお詫びを発表した。
2020年（令和2年）にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3％を占めた。
文部科学省は2021年2月16日、 オンラインセミナー「with コロナ時代の情報モラルを考える！」をメディア開発綜研とともに開催した。青少年がインターネットに正しく向き合うためにすべきことについて、具体的な事例の紹介を通じて考える機会の創造を目的として実施された。
株式会社キングジムは2月25日、同社を騙るSNS偽アカウントからの不正メッセージに注意を呼びかけている。
社有モバイルPCを社内ネットワークを経由せずに外部ネットワークに接続し、利用することが可能な状態にあったために悪意あるソーシャルエンジニアリングによる被害につながった原因であるとした。
フィルタリングっていう考え方で C＆C サーバ対策することそのものが、そろそろオワコンになりそうな状況かと思います。
彼らは、そのとんでもなく巨大なプラットフォームにおけるコンテンツ監視に大きく投資せず、そうした仕事を低賃金で雇った小規模で無力な業者に任せてきた。
EMCジャパン RSA事業本部は、「オンライン不正行為の最新トレンドとサイバー攻撃手法の進化」と題するメディアブリーフィングを開催した。
EMCジャパンは、世界的に利用者の多いソーシャルメディアについて調査し、犯罪者がそれらをどのように使っているかを明らかにしたホワイトペーパー「The Social Media Fraud Revolution」を発表した。
