2026.07.26（日）
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公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は6月24日、不正アクセスに伴うシステム停止について発表した。
株式会社日本オークション協会は6月24日、外部からの不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
東京都は7月8日、都が業務委託で運営する都民向け金融セミナーの公式ウェブサイトでの、申込者情報の一時的な消失について発表した。
株式会社ワサビは7月7日、同社の開発環境端末への不正アクセスについて発表した。
公立大学法人富山県立大学は7月3日、学生のクラウドサービスアカウント及び学生団体の公式ホームページに対する不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
日本大学は7月6日、不正アクセスによる迷惑メール発信について発表した。
一般社団法人日本ご当地キャラクター協会は6月29日、ランサムウェア感染によるキャラクター連絡先データ流出の可能性について発表した。
株式会社石川コンピュータ・センターは6月29日、5月19日に公表した不正アクセスによる情報漏えいの可能性について、最終報を発表した。
株式会社ピックルボールワンは6月30日、同社ウェブサイトへの不正アクセスによる個人データ漏えいの可能性について発表した。
株式会社樋口商会は6月30日、同社が運用するシステムへの不正アクセスについて発表した。
愛知県農業共済組合は7月1日、同組合代表メールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
札幌国際大学は7月12日、同学の学生および教職員のフィッシングメール被害について発表した。
株式会社フラウ・インターナショナルは7月7日、業務委託先への不正アクセスについて発表した。
オーミケンシ株式会社は6月29日、3月23日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、続報を発表した。
株式会社ニチレイは7月13日、同社グループでのシステム障害の発生について発表した。
株式会社村田製作所グループの村田土地建物株式会社は7月13日、村田製作所IT環境への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
日本交通株式会社は7月13日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
ニデック株式会社は6月24日、同社海外子会社でのランサムウェア被害について発表した。
株式会社マルタケは6月24日、4月28日に公表した同社の一部サーバでのシステム障害について、第4報を発表した。
JCOM株式会社は7月6日、6月23日に公表した「J:COM NET」の顧客向けメールサービス及び同社がISP卸サービスとしてケーブルテレビ事業者に提供しているメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
アフラック生命保険株式会社は7月6日、6月30日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、FAQを発表した。
