2026.01.12（月）
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一般財団法人広島県環境保健協会（環保協）は12月19日、同協会が業務委託している外部団体へのサイバー攻撃について発表した。
独立行政法人国際協力機構（JICA）は12月19日、同機構のシステム開発再委託先への不正アクセスについて発表した。
株式会社川本製作所は12月18日、同社ウェブサイトの「お問い合わせフォーム」への不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の大日精化工業株式会社は12月17日、連結子会社のランサムウェア被害について発表した。
NECネクサソリューションズ株式会社は12月19日、委託先への不正アクセスについて発表した。
タカラスタンダード株式会社は12月17日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
日産自動車株式会社は12月、業務委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
徳島県は12月17日、県立川島高等学校で利用していたEdv Future株式会社が運営する「Edv Path」への不正アクセスについて発表した。
文部科学省が推進するスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の指定を受けている名古屋大学教育学部附属中・高等学校は12月16日、SSHコンソーシアムTOKAIウェブサイトの一時公開停止について発表した。
株式会社PR TIMESは12月16日、同社のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の「新管理者画面への移行」と「削除済データの保持期間に関するシステム実装」の完了について発表した。
公益財団法人日本体操協会は12月14日、同会公式ホームページの再開の見通しについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社サカタのタネは12月22日、11月17日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
株式会社47CLUBは12月10日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
ウエットマスター株式会社は12月12日、8月29日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
tripla株式会社は12月12日、12月8日に公表した連結子会社への不正アクセスについて、第2報を発表した。
一般社団法人日本EDD認証推進協議会（JEDAC）は12月、同協議会が運営するe-計量への不正アクセスについて発表した。
株式会社ロジックベインは12月、同社への不正アクセスについて発表した。
株式会社三晃空調は12月11日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
長野県は12月10日、県立高等学校での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社テーオーシーは12月19日、12月8日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスについて、続報を発表した。
埼玉県商工会連合会は12月17日、10月7日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を発表した。画像ファイルで公表している。
