2021.04.11（日）
特許庁は2月27日、同庁が保有する個人情報の一部が流出する事故が発生したと発表した。これは2月26日正午頃、同庁職員が同庁の実施事業を請け負う複数の請負機関担当者へ、事業実施に係る連絡事項を電子メールにて送信した際、送信先メールアドレス（30人）について「
総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
総務省情報通信政策局技術政策課は5月9日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年5月8日19時15分、総務省が実施する競争的研究資
千葉大学医学部附属病院は1月12日、同院の医師が研究に用いるため独自に作成・保存していた診療情報をメールで自分宛に送信しようとしたところ、送信先のメールアドレスを誤って別の宛先に送信してしまうという事態が発生したと発表した。誤送信したデータには、2004年か
特定非営利活動法人であるドットジェイピーは6月28日、メールマガジン配信の際にメールアドレス61件を流出させたと発表した。これは、6月13日に配信した「第三号メールマガジン」において、本来BCCとすべき送信先をCCに設定していたというもので、6月16日にメール受信者
JNSA（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）は3月16日、同日に開催された「第8回JNSA西日本支部主催セキュリティセミナー」の参加者のメールアドレスリストが、メールの誤送信によりセミナー参加者全員に送信されたと発表した。流出したのは参加者のメールアドレス11
株式会社ジェイ・エヌ・エスは12月2日、同社のシステムに不具合が発生し、顧客に告知メールを送信する際にBCCではなくCCを設定したため、405名の顧客メールアドレスが全員に確認できる状態で送信した。しかしその後、同社のWebサイトに似せたサイトに誘導、メールアドレ
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課は10月21日、11月1日に開催される予定の「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」の参加申込者について、着信先でその31名分のメールアドレスが表示される形で誤って送信したことが判明したと発表した。
株式会社海外開発センターは10月13日、同社が運営する飲食店などの割引会員システム「TopRankers」の個人情報が流出した事実が判明したと発表した。
マイクロソフトは6月6日、同社の製品である「Microsoft Office System」に関するお知らせメールで誤送信が発生し、メールアドレスが流出したと発表した。これは、メール送信担当者が操作上ミスを起こし、個別に配信するべきところを一斉に配信してしまうという事態が発生
丸善株式会社は5月19日、同社が発行するメールマガジンの購読者1万6,233人にウイルス感染メールが送信されたと発表した。また、ウイルスメールが転送されていることを指摘するメールが、会員すべてに転送されるという二次トラブルも発生した。感染していたウイルスは「N
住友生命保険相互会社は3月28日、同社総合職員採用に応募した一部学生の個人情報を誤って流出させる事態が3月24日に発生したと発表した。これは、平成18年度弊社総合職員採用に応募した学生のうち、特定一大学のリスト303名分を、同リストに掲載されている一部の学生（5
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無料の掲示板やチャットを提供している「はばたきブロードキャストネットワーク」の会員向けのメールにおいて、不備があったことが4月18日分かった。
テレビ朝日系列の地方局、静岡朝日テレビが視聴者のメールアドレス1900人分を流出するという事件が発生した。この件に関して、同局ではお詫び文をWebサイト上に掲載している。 この事件は、1月31日のメール送信の際に発生したもので、メールをBCCで送るはずだったも
11月26日、Internetweek2001 事務局から事前申し込みを行った2900名に対して、同報メールアドレスが見える形でメールが送信された。同局では、1260件のメールが送信された段階で問題に気づき、メールの送信を中断した。
