2024.04.26（金）
東京大学大学院情報学環は、東京大学情報学環セキュア情報化社会研究寄附講座（SISOC-TOKYO）のオフィスを東京八重洲に開設すると発表した。
DTRSは、東京大学情報学環と連携し、東京大学に所属する学部生、大学院生を対象にしたサイバーセキュリティ人材育成プログラム「デロイト トーマツ x 東京大学 SiSOC サイバーセキュリティトレーニング」を9月に開催する。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
九州大学は6月1日、富士通からの寄附により、サイバーセキュリティ人材育成のための「富士通スペシャリスト育成研究部門」（寄附研究部門）を設置した。また、10月にサイバーセキュリティに関する専門的な講義を開講予定。
IPAは、「IT人材白書2016 多様な文化へ踏み出す覚悟」を4月27日に発行すると発表した。
今活躍しているセキュリティの有名人たちは、長い目で見ると専門分野を渡り歩いている人が結構いる。考え方が変わるたびに自分を合わせて成長してきている。ポイントは、今軸足を置いている分野の周辺を将来のために学んでみることにある。それは分野だけではない。
日本を代表するIT企業の本体とかで、セキュリティ事業部門から社長が出たらビックリだろうね。いや、マジでそんなことは起きませんよ、絶対に。だって、セキュリティは会社の利益に大きく貢献することは無い。法務部門が長くて社長になったなんて聞かないのと同じだ。
キーノートに登壇した Intel Security Group の Christopher Young は、セキュリティ企業がビジネスモデルを再構築する必要性を示し、「たとえ脅威情報をセキュリティ企業同士がシェアしても競い合うことができると私は信じている」と語った。
「我々は、アンチウイルス、サンドボックス、次世代ファイアウォールなどの防衛的な技術が、今後も我々の安全を確保するかのようなふりをしている──そうはならないと知っているにも関わらず」
東京都立産業技術高等専門学校は、情報セキュリティ技術者育成など新たな職業教育プログラムを2016年4月より開設すると発表した。
高度な研修・セミナーは、人材獲得の機能も併せ持つことが多いが、CyberSOC Academy も、有為な人材のリクルーティング機能を果たしていると語ってくれた。
産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会は、産業界が必要とする人材像の明確化と人材育成のためのエコシステム実現に向けて取り組みを開始すると発表した、
「欧州全域では、サイバーのスキル（を持った人材）が深刻に不足しており、IRM は、この業界に参入するよう人々を奨励する方法について議論することに従事している」と Cannon は加えて述べた。
Wallach は、現在も FBI が才能のある人材を補充するのに苦労していると指摘した。FBI の 56 の現地オフィスのうち 5 つには、1 人のコンピュータ科学者すらも割り当てられていない。
Wallach によれば、現在 FBI の Seattle Field Office でサイバータスクフォースの指導にあたっている人物が、「2013 年から 2014 年の間で、違反行為は 55 ％増加した」と報告しているという。
カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
DNPは、標的型サイバー攻撃から企業のネットワークを守るための情報セキュリティ部門リーダーを育成する訓練システム「TAMETM Range」の本格販売を9月1日より開始する。
NRIセキュアとNEC、NECマネジメントパートナーは、情報セキュリティ人材の育成を目的とする研修プログラム「実践！サイバーセキュリティ演習 for Eggs」を共同で販売を開始した。
三つ課題があると思っていて、まず第一に人の問題です。多くのセキュリティベンダは、国内を主戦場としているので、技術と製品を英語で説明出来る人が多くありません。これはチキン＆エッグの問題で、そういう需要がないと企業側もそういう人材も作れません。
端的に言えば、セキュリティに精通した専門家たちが『最も大きな脅威だ』と見なすものに対して、多くの大企業では時間、予算、そして人材リソースを費やしていないということが、その調査で示されている。
ラックは、京都府警サイバー犯罪対策課と京都府立京都すばる高等学校が実施する「情報セキュリティ教育と競技大会」において、競技大会の実施支援のために講師として技術者を派遣し、同高校で実施するセキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
